経営の健全性・効率性について
本市は、起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在していることや、水源が地下水、河川表流水、海水淡水化装置など多種であることなどから、採算性、効率性に乏しい現状である。①経常収支比率平成26年度に料金改定を行い、平成27年度は108.4%と改善したが、類似団体と比較すると低い数値である。料金改定の算定期間は5年間で、今後数値が低くなっていく見込みであり、引き続き経営改善を図っていく必要がある。③流動比率平成27年度は258.63%であり、類似団体と比較すると低い数値である。主な要因は企業債残高が多いためである。④企業債残高対給水収益比率平成27年度は763.47%であり、類似団体と比較すると約2倍となっている。各地区の簡易水道整備に伴い企業債を発行してきたためであり、今後の整備を行ううえで、企業債の抑制も図っていく必要がある。⑤料金回収率平成27年度は98.23%であり、類似団体と比較すると低い数値である。地理的な要因で給水原価が高いためである。⑥給水原価平成27年度は260.14円であり、類似団体と比較すると高い数値である。起伏が激しい地形と小規模集落が広範囲にわたり点在しているため、配水池等の施設が多く、動力費をはじめ維持管理費が多大となっているためである。⑦施設利用率平成27年度は54.90%であり、類似団体と比較すると低い数値である。地理的な要因で施設数が多いことと、給水人口の減によるものであり、今後は施設の統廃合を検討していく必要がある。⑧有収率平成27年度は80.83%であり、類似団体と比較すると低い数値である。漏水調査や管路の布設替えを行うなど、有収率の向上を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
耐用年数を迎えている施設も多く、漏水が多い地区や維持管理上支障をきたしている施設を中心に更新を行っているが、抜本的な解決には至っていない現状である。■管路経年化率、管路更新率管路経年化率は平成27年度は2.05%であり、類似団体と比較すると低い数値であるが、管路更新率は平成27年度0.18%で、管路更新が進んでいない。更新計画を策定するなど計画的な更新を行っていく必要がある。
全体総括
人口減少及び地域経済の低迷等による給水収益の減少と、水道施設の維持・更新(老朽化対策)を含む維持管理費の増大が課題となる。平成28年度策定の経営戦略に沿って、中長期的な視点に立った施設の整備・更新を図り、安全で安心な水道水の安定的な供給を維持していく必要がある。