太良町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 町立太良病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による町税の減収等により、0.23と類似団体の平均を下回っている。物件費、補助費等の削減と行財政改革プランに沿った施策の重点化に努めるとともに、町税の徴収強化、使用料の見直し等歳入確保策を検討しながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:42/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増加と公債費の減少により3.8ポイント改善されたが、依然として86.0%と類似団体を上回っている。事務事業の見直しや給与の適正化による人件費の削減等行財政改革への取組みにより、義務的経費の削減を図りながら経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:79/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ悪化したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後においても、定員適正化計画に沿った職員数の管理や行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:8/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ数値であったが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後においても適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:35/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成21年度に策定した第3次定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めている。計画の最終目標(平成26年度)であった3人の削減を予定どおり達成している。また平成27年度に第4次定員適正化計画(平成31年度終期)を策定しており、1人削減の目標に沿って適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:4/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.5ポイント減少しており、依然として類似団体平均を下回っている。要因としては公債費の減少等が挙げられる。今後においても地方債発行額の抑制に努め、現行水準を維持するよう起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:17/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の中でも最も健全な状況である。要因としては、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の保有が挙げられる。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ1.4ポイント低下し、昨年に引き続き類似団体平均を上回っている。行財政改革における定員適正化計画に沿った職員数の削減に努めており、引き続き適正な職員数及び給与水準の管理に努める。

類似団体内順位:63/107

物件費

物件費の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、施設の維持管理及び各種行政サービスの実施に係る経常経費が大きくなっているためであると考えられる。指定管理者制度の拡充、行政サービス等の実施内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:81/107

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、公立保育所や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費(保育所運営費)に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。

類似団体内順位:99/107

その他

その他の分析欄

前年度に比べ0.2ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、国民健康保険事業会計への繰出金の増加が考えられる。今後においては、繰出基準等内容を検討しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:90/107

補助費等

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の減少等により前年度に比べ0.7ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も支出内容の検証等を実施しながら経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:51/107

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ1.9ポイント改善し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後においても大型事業の整理・縮小、計画的な実施に努め、地方債発行額の抑制を図りながら、現行水準を上回らないよう努める。

類似団体内順位:19/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ1.9ポイント低下したが、依然として類似団体平均を上回っている。要因としては、人件費を除くすべての区分で類似団体平均を上回っているためであると考えられる。今後においては、行政ニーズの把握に努めながら経常経費の削減を図っている。

類似団体内順位:98/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり121,549円となっており、昨年度と比較して20.9%増加している。要因としては、ふるさと応援寄附金事業が本格的に始まり、ふるさと応援寄附金事業に係る各種経費が増額されたことによるものと考えられる。各費目全てが、類似団体平均よりも下回っており、今後においても、行政評価によるPDCAサイクルに基づく事務事業の点検・見直し等を推進し、更なる経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり576,566円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり88,253円となっており、平成23年度から83,800円程度で推移してきている。類似団体平均と比較しても大きく下回っており、今後においても定員適正化計画に沿った職員数の管理及び給与水準を図っていく。扶助費は、住民一人当たり80,959円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。要因としては、公立保育園や公立幼稚園よりも私立保育園に通う乳幼児が多く、児童措置費(保育所運営費)に係る経費が他団体よりも多大になっているためであると考えられる。投資及び出資金については、類似団体平均と比較して高い状態が続いている。昨年度と比較して町立病院への出資額が増加しているためさらに高くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については決算剰余金等の積立額の減少により前年度に比べて0.91ポイント減少している。実質収支額については、財政運営の健全性を示す指標で、一般的には3~5%が望ましいとされており、多額の不用額が生じないように歳入歳出決算見込額の的確な把握に努めたため、範囲内におさまっている。今後も歳入歳出決算見込額の的確な把握に努める。実質単年度収支については、歳入総額の減少により昨年に引き続き赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

前年度同様、平成27年度もすべての会計において黒字決算となった。特に町立太良病院事業会計については、一般会計からの繰出しはあるものの経営努力のあとがうかがえる。今後においても引き続き全会計において黒字決算となるよう健全経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成20年度をピークに公債費は減少傾向にあるため、実質公債費比率(分子)の数値も減少傾向にあり、平成27年度の実質公債費比率は、4.9%となっている。今後においては、過疎債の借入れによる公債費の増加も懸念されるため、新規地方債の発行については将来の負担額等を考慮し発行していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

いずれの年度も充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率は算出されなかった。充当可能財源等に係る充当可能基金の増加は、減債基金への積立てによるところが大きい。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については慎重に検討し、公債費等義務的経費を削減し、財政の健全保持に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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