簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 公共下水道
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
中心市街地整備事業に伴う人口増や、臨時財政対策債等の公債費の増加などにより需要額が増となる一方、税収等はこれに見合うほど伸びていない。引き続き税の徴収率向上に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。
人件費の削減や大型事業の公債費償還額が減少してきたことにより、類似団体平均を上回っている状況ではあるが、引き続き行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。
職員数を削減してきたことにより、物件費は若干増加しているものの人口一人当たりの人件費・物件費等は類似団体平均を上回っている。今後も業務の効率化に努め、現在の水準を維持していく。
職員数の削減に伴い退職手当負担見込額が減少したこと、土地開発公社の負債額等負担見込額がゼロとなったこと、また、剰余金を基金に積み立てることができたことなどにより将来負担比率が大きく低下した。
新制度の導入や人口増などに伴い、近年扶助費が増加傾向にある。今後も増加していくことが見込まれるため、他の経常経費を見直すことなどにより、必要な財源を確保していく必要がある。
補助費等が類似団体平均に比べて高止まりしているのは、じん芥処理組合の起債した清掃工場建設事業債の償還金に対する負担金が多額であるためで、この傾向は償還が終了する平成30年度まで続く見込みである。
大型事業の償還が終了したことにより公債費は減少してきているが、近年、臨時財政対策債の償還額が増加してきているため、新発債の発行を抑制していきながら公債費の増加を抑制していく必要がある。
普通交付税が近年増加傾向にあり、経常一般財源が増えたことから、全体的な経常収支比率が低下してきている。今後も町税等の歳入確保に努め、不要な経常経費の見直しなどを行うことで現状を維持していく。
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