古賀市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

福岡県 >>> 古賀市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

・平成27年度は給水収益が伸びたことや費用の削減等の結果、当期純利益が前年度を上回り、経常収支比率は大きく増加した。また給水原価が供給単価を下回ったことから、料金回収率は100%を超え、給水に係る費用が水道料金による収入で賄われたことを示す。今後とも費用削減については様々な角度から改善策を見出し、必要最小限の経費で効果的に経営に繋げられるよう、努めていく。・施設利用率については平均値を下回る形で低迷しており、今後は実情に即した施設規模の適正化が重要課題となっている。・有収率は増加傾向にあり、主に老朽配水管の更新・整備が計画的に進んできたものと分析している。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は年々増加しており、減価償却が進んでいることを示す。・経年化率は増加傾向で、今後も耐用年数を経過した老朽管は年々増加する見込みであることから、計画的に管路更新を進めていく必要がある。本市においては、老朽配水管について将来にわたる更新費用を算定し、各年度においてその費用を平準化し計画的に更新を行っていく予定としている。

全体総括

古賀市水道事業では、現在自己浄水と受水により経営をすすめているが、今後は受水増量の計画となっていることや、将来の水需要減少の予測等により、自己水源による浄水量は更なる減少を迫られることとなる。このような状況下で、現有施設規模では多額の維持管理や更新費用が必要となり、収益を圧迫することが予想される。健全な事業の持続性を維持するためには、今後施設規模の適正化を図るとともに将来必要な施設更新に備え財源確保を行いながら、事業規模に応じた経営を行うことが必要である。これらを踏まえて、今後の経営改善に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町