八幡浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】H27.10月より更新投資等に充てる財源を確保するため、平均10.0％の水道料金引き上げ改定を行っている。なお、料金値上げを行っている中で営業収益が減少した主な要因は、経費節減のため検針を毎月検針から2ヶ月検針に変更したことにより、移行の影響として2ヶ月分の水道料金収入が約半分となったためである。なお、経常収支比率は高いが、料金回収率が低い。給水収益以外の収入に依存しているためであり、適正な料金体系を3年に1度、料金改定検討委員会で協議する。【累積欠損金比率】該当ないが、給水収益が減少傾向にあるため、今後の更新事業費等、将来の見込みも踏まえた経営戦略の早急な策定が必要である。【流動比率】流動資産の現金はH27.10月の料金改定の影響で一時的に増加傾向にあるが、今後、更新（耐震化）事業及び簡水統合により企業債は増加する見込みであるため注視していく。【企業債残高対給水収益比率】事業等により今後は企業債残高の増加が見込まれるが、H27.10月の料金改定やH28・H29簡水統合に伴い給水収益は一時的に増加すると見込まれる。なお、必要な更新（遠隔監視システム）を先送りしている。【料金回収率】5箇年で100％を下回っている。給水に係る費用が給水収益以外の収入（H26から資本費繰入収益等の繰入金）で賄われている。適切な料金確保が望まれるため、H29に水道料金改定検討委員会（3年に1回）を開催する。【給水原価】費用のうち受水費・減価償却費・人件費によるものが大きい。投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。H27から職員1名減で人件費減。【施設利用率】H25に変更認可を行い、適正な施設規模を見直した。将来の給水人口の減少等を踏まえ、県及び周辺自治体及び団体と広域化・共同化も含め、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を今後行う必要がある。【有収率】H27は漏水調査により234件の漏水を発見し修繕を行い、また、配水量計測機器の調査点検等の実施をしたことにより、前年度80.4％から今年度は85.0％に上昇した。今後も漏水対策としての上水道老朽管更新事業等を推進しながら有収率の向上を図っていく。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】全国平均よりも高く右肩上がりとなっている。保有資産が法定耐用年数に近づいている。管路、施設の更新について財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。今後は、H28年度に統合した旧保内地区の簡易水道地域の資産統合も影響することが予想され、H29年度においても旧八幡浜地域の資産が統合する予定のため注視する必要がある。【管路経年化率】全国平均よりも高く右肩上がりとなっている。今後、法定耐用年数を経過した管路を多く保有することになる。また、管路経年化率が高く、管路更新率が低いため、管路の更新投資を増やす必要性が高いが、すべての管路を更新していくことは困難であるため、優先順位を定め、基幹管路、主要施設の耐震化を中心に実施していく。更新について、財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。【管路更新率】H27は類似団体平均値程度まで回復したが、現状でもすべての更新に長期間かかってしまうため、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。

全体総括

・有形固定資産減価償却率が高く、経常収支比率が良好であるため、今後も耐震化計画に基づき、平成37年度を目標とする基幹管路の再構築に向けた耐震化工事を計画的に実施していく。（平成27年度スタート）・計画的な更新投資等に充てる財源を確保するため平成27年10月使用分より水道料金改定（平均10.0％値上げ）を行った。以降、適切な水道料金とするための検討委員会を3年に1度開催していく。（次回、平成29年度開催予定）・総務省は、平成26年8月29日付通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」により、中長期的な基本計画である「経営戦略」の策定を公営企業に求めているため、既に作成済である「市水道ビジョン・水道事業整備（耐震化）計画」に、「投資・財政計画」を盛り込み、支出と収入を均衡させた今後10年間に亘る「経営戦略」の策定を行う。・将来の給水人口の減少等を踏まえ、県及び周辺自治体及び団体と広域化・共同化も念頭に置いて、施設の統廃合やダウンサイジングの検討を行う。・HPやfacebookの活用、小中学校への出前授業や水道啓発イベントを開催し、住民に対し啓発活動を行う。・漏水箇所を発見するための技術を磨くため各種研修会に参加するとともに、中央監視盤による監視を強化し、夜間流量の変化を中心に随時確認を行い漏水調査を実施し、有収率の向上に努める。