海田町

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良好であり，平成２３年度決算での自主財源比率は５４．４％，うち町税分は４５．０％となっています。今後も税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めます。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り，２２年度に比べ上昇しています。その要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したことと，議員年金制度廃止に伴い議員共済会負担金が増加し，人件費が増加したことによるものです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職者補充調整による人件費の抑制や内部管理経費の削減，事務事業の見直しなどに取り組むことにより，１人当たりの費用が類似団体平均と比べて良好な結果となりました。引き続き，経常経費の抑制に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数とは国家公務員の給与水準を１００として比較した場合に算出される指数です。本町の場合，類似団体平均を上回っていますが，国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値は９６．９となっており，前年度と同率で推移しています。引き続き適正な給与体系を維持していきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。今後も適正な定員管理を行っていきます。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に引き続き，類似団体平均，全国平均，県内平均とすべての平均値より悪い結果となりました。ここ数年公債費は高止まりとなっていますが，町債残高は，繰上償還の実施や新発債の抑制などにより着実に縮減していることから，今後の実質公債費比率は徐々に改善していく見込みです。

将来負担比率の分析欄

２３年度は，類似団体平均よりも良好な結果となりました。１７年度以降，財政健全化計画に基づき，新発債の抑制に努めプライマリーバランスの黒字を保つことにより，町債残高を着実に縮減してきています。また，財政調整基金の積み立てなどにより，町債の償還に充てることができる基金が増加していることから，将来負担比率は，前年度に比べて２１．６ポイント改善しています。

人件費の分析欄

給与体系の適正化，退職者補充調整の取り組みなどにより，類似団体平均より良好な結果となっており，引き続き適正な給与体系を維持します。

物件費の分析欄

福祉センターや総合公園の管理については指定管理者制度を導入していることから，委託料の増加分はありますが，内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより，類似団体平均より良好な結果となっています。引き続き，内部管理経費の抑制を図っていきます。

扶助費の分析欄

２１年度から大幅に上昇していますが，これは広島県からの権限移譲により福祉事務所を開設したことに伴う特殊要因によるものです。２３年度は２２年度に比べ０．５ポイント改善しています。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．９ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ０．４ポイント改善しています。その主な要因は，２３年度は２２年度に比べ維持補修費が減少したためです。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均より１．３ポイント悪い状況にあります。その主な要因は，常備消防業務の広島市委託金や，ごみ・し尿処理業務の一部事務組合負担金によるものです。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べ悪い状況にあります。その主な要因は，１４年度から１６年度にかけて多額の町債を財源に大型事業に取り組んだことから，町債残高が急増し，それに伴い公債費負担も増加したことによるものです。１７年度以降は新発債の抑制や繰上償還等によりプライマリーバランスの黒字化を保ち，毎年着実に町債残高の縮減を図ってきました。町債残高が減少しても事業債ごとの償還が完了するまでは，毎年の元利償還が変わらないため，ここ数年の公債費は高止まりとなっていますが，今後は徐々に改善していく見込みです。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より２．８ポイント良好な結果となっています。また，前年度に比べ１．４ポイント悪化しています。その主な要因は，町税の減少により経常一般財源が減少したためです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析