経営の健全性・効率性について
累積欠損金（グラフ②）を抱えておらず、経常収支比率（グラフ①）、料金回収率（グラフ⑤）も１００％を超えており、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、施設整備や配水管改良などの事業費の財源の多くを企業債に依存してきたため、類似団体と比較し、企業債残高対給水収益比率（グラフ④）が著しく高い。有効な財源の確保に努め、今後さらに新規企業債の発行を抑制していく努力が必要である。施設利用率（グラフ⑦）については、給水収益・配水量などが減少傾向にあることなどから、施設の更新等については、計画的かつ効率的な事業計画が必要となり、取り巻く環境などを精査し、事業展開していくことが求められる。給水原価（グラフ⑥）及び有収率（グラフ⑧）は類似団体平均値と比較すると低く、収益確保の観点からも漏水調査の強化や効果的な布設替工事の実施に取り組んでいかなければならない。少子高齢化による人口減少、節水機器の普及や市民の節水意識の高揚により、給水収益が今後減少していくことから、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても無駄を省き、経営の健全化に努めていく。
老朽化の状況について
本市の水道事業は、昭和43年から順次拡張工事を行い、現在に至っている。近い将来、第二次拡張事業（昭和56年）で整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となってくる。平成28年度に「水道施設インフラ長寿命化計画」を策定することとしており、その計画に沿った設備の延命化・耐震化に向けた取り組みを今後行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向に注視して有利な財源確保に努め、水道事業の経営を圧迫しないようにしなければならない。
全体総括
本市の場合、市町村合併により同一市内に上水道の他に７簡易水道があり、上水道への統合を控えている。簡易水道の整備に係る企業債借入の返済、維持管理費等を確保する必要が将来発生することになり、また市民負担の格差是正も含めた水道料金の見直し（料金統一）が必要となってくる。施設整備面では、第ニ次拡張に整備した配水管等が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必要であるが、配水管の敷設替え及び計器等設備の更新には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつ効果的は事業展開が求められる。将来にわたり、安心安全な水を安定供給できるよう、さらなる経営の健全化に努めていかなければならない。
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2021年度