印南町

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済負担金等の増により増額となった。総務費は、安全安心基金積立金等の増により増額となった。民生費については、地域福祉計画策定業務委託料・老人福祉施設事務組合負担金・子ども子育て支援新制度による児童福祉費等の増があったものの、福祉基金積立金・国保特会繰出金・臨時福祉給付金等の減があり、全体として減額となった。衛生費については、クリーンセンター運営費負担金等の減により減額となった。農林水産費は、日高川畑かん負担金や地籍調査委託料の減により減額となった。土木費は、町道改良事業等により増額となった。消防費は、新庁舎建設事業や印南避難センタ―建設事業等により増額となった。教育費については、義務教育施設整備基金積立金等の減により減額となった。災害復旧費は、台風１１号・台風１８号の被害により増額となった。公債費は、平成２３・２４年許可債の償還開始により増額となった。新規整備事業が重なった消防費と、災害復旧費以外は、いずれも類似団体平均を下回っているが、全国平均・県内平均と比べれば上回る項目が多く、住民一人当たりのコストが高いと言える。地域的な状況もあり単純に比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費は、平成２７年７月の台風１１号や９月の台風１８号による被害の復旧事業により増額となった。維持補修費は、教育施設や町道の修繕等により増額となった。補助費等については、決算額としては減額であったが、人口減により一人当たりのコストは増額となった。普通建設事業費は、印南避難センタ―建設事業や橋梁長寿命化修繕事業、新庁舎建設事業により増額となった。積立金は、財政調整基金への積立により微増となった。一方で、人件費、物件費、繰出金等については減額となった。災害復旧事業費と普通建設事業費の新規整備分、積立金以外は、類似団体の平均を下回っている。類似団体との比較では、住民一人当たりのコストは抑えられていると言える。しかし、全国平均・県内平均と比べれば、維持補修費と扶助費以外はいずれも上回っており、住民一人当たりのコストが高くなっていると言える。地域的な状況もあり単純に比較はできないが、これらを踏まえて適切な財政運営を行う必要がある。