広川町

財政力指数の分析欄

標準的な行政運営に対して、収入は３割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。平成２７では基準財政収入額は前年度３５，４９９千円（５．３３％）の増となったが、基準財政需要額も前年度１０２，１７７千円（４．６１％）の増となり、財政力指数は横ばいとなった。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の増加により経常収支比率が減少した。普通交付税の増が要因である。経常収支比率が類似団体平均より低いのは、扶助費の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っていることが要因である。近年上昇傾向であるため、積極的に推進してきた事業等も見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努めていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、近年上昇傾向にある。人事院勧告に伴う人件費の上昇が要因となっている。今後、指定管理者制度の活用による人件費の抑制や物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・平成２４年度の２年間は、国家公務員の給与削減措置が原因でラスパイレス指数が１００を超えているが、ほぼ類似団体平均となっている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画により、平成１７年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきており、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しや組織・機構の簡素合理化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方交付税算入のない地方債の借入を抑制してきたことなどにより、類似団体平均を下回っている。比率自体は適正な範囲で推移しているため、今後もこの水準の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債などの将来負担額に対し、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が平成２７決算で約２１億円上回り、比率算定上は将来負担額はないという結果になっている。今後も、交付税算入のない地方債の借入れを抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。財政健全化計画により計画的に人員削減を進めてきたためで、今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度横ばいとなった。平成２６は電気料金の値上げ等による需用費の増加や町税等帳票印字・封入・封緘作業を委託したため増加している。今後も経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にあったが、平成２７は横ばいとなった。要因として、自立支援費が年々増加しており、また平成２５年度のなぎ園改築に伴い、老人福祉施設措置費が平成２６に急激に膨らんだためである。今後も高齢化などにより上昇も見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成２７は前年度－１．２％と大きく減少した。庁舎や道路等の維持修繕費の減少が要因となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多いためである。平成２７は前年度横ばいとなったが、湯浅広川消防組合が平成２５年度以降借入した起債償還が平成２８から本格化するため、経常収支比率の上昇が見込まれる。補助金について、役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は近年減少傾向で推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も新規事業の実施については十分な検討を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分で、扶助費・補助費を除く経費は類似団体とほぼ同水準であるが、扶助費、補助費においては類似団体を上回る乖離が大きいため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費については、一部事務組合負担金のうち、消防、ごみを隣の湯浅町と２町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析