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類似団体内平均値（８６．９％）を６．２ポイント上回っている。前年度より２．８ポイント悪化し、平均値より高水準で推移している。歳入面においては、地方交付税の振替となっている臨時財政対策債の減額により、経常一般財源は減額となった。一方歳出面は物件費・扶助費・補助費等で増額となっている。また人口増加に伴う社会基盤整備として実施してきた投資的事業に係る公債費負担の占める割合も大きいため、経常収支比率９０％以下を目標に、事務事業の重点化と質的充実を図りながら、経費の一層の削減を実施していく。
類似団体内平均値（１１２，３５０円）を１６，３５３円下回っている。人件費においては、必要最低限の採用に留めており、引き続き最小限の経費で効率的な財政運営に努める。
類似団体内平均値（１０４．６）を５．１ポイント下回っている。平成１８年の給与構造改革以降ほぼ横ばい状態であり、今回の国家公務員の給与削減に連動して、指数が上昇したものの、１００を下回っており、低い水準となっている。また、諸手当についても国の制度と同水準であり、今後も適正化に努める。
類似団体内平均値（１０．１％）を５．６ポイント上回っている。前年度より２．３ポイント改善し、類似団体内平均値に近付きつつある。人口増加に伴う社会基盤整備として、継続的に投資的事業を推進してきたために公債費が増嵩、さらに県第二浄化センターの関連で下水道整備事業を推進してきたことに伴う繰出金が実質公債費比率を高くしている要因である。今後は、投資的事業の抑制や下水道使用料の適正化を段階的に行うことで繰出金を縮減し、実質公債費比率のさらなる減少を目指す。
類似団体内平均値（４０．２％）を大幅に上回っており、平成１９年度以降改善はしているものの、依然高水準である。負担の軽減を図るため、公的資金補償金免除繰上償還や真美ヶ丘地区における旧都市整備公団立替施行に係る関公費の補償金免除繰上償還を実施してきた。今後も投資的事業の抑制による地方債現在高の減少、新規採用を必要最低限に抑え退職手当負担見込額を軽減することにより、後世への負担軽減を図る。
類似団体内平均値（２４．６％）を大幅に下回っている。平成２２年度までの５カ年５０人削減方針に係る退職者の不補充など実施により、一定の効果を上げている。引き続き新規採用は最小限に努め、人件費の抑制につなげる。
類似団体内平均値（１４．５％）を２．６ポイント上回っている。横ばいで推移していたが、電算共同化に係る電算関係費の増加、保健事業の拡大による賃金の増加、清掃センターの消耗品の取替等の増加により全体増となった。今後は事務事業を見直し、必要最低限の経費で効率良い財政運営を目指す。
類似団体内平均値（１３．４％）を０．４ポイント下回っている。繰出金が大部分（１０．６％）を占めている。特別会計においては経費の削減と独立採算の原則による料金改定等の適正化を図ることにより、繰出金の軽減に努めていく。
類似団体内平均値（１２．６％）を３．８ポイント上回っている。旧都市整備公団立替施行に係る関公費の償還金、消防やし尿処理に係る一部事務組合への負担金に因るところが大きい。
類似団体内平均値（１５．４％）を５．６ポイント上回っている。人口増加に伴う社会資本整備として継続的に実施してきた投資的事業に加え、図書館・総合保健福祉会館・清掃施設など大規模事業の財源として多額の地方債を発行してきたことによる。平成２１年度をピークに改善していくと見込んでいる。
類似団体内平均値（７１．５％）を０．６ポイント上回っている。物件費の増加に因るところが大きい。類似団体に比べ、経常収支比率が悪化していることを踏まえ、不要不急の事業においては行わず、事務事業全体を見直し、必要最低限の経費で効率良い財政運営を目指す。
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