加西市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」と「⑤料金回収率」共に悪化傾向にあります。これは、水道料金を平成24年1月と平成26年1月に合計約20％値下げしたことに加え、人口減少や節水機器の普及により、給水収益が減少しているためです。「⑥給水原価」は改善傾向にあります。これは、計画的な漏水調査により「⑧有収率」が3年間で4ポイント改善（平成27年度92.7％）し、受水費を削減できたこと、また人員減により人件費を削減したことが主な要因となっています。「④企業債残高対給水収益比率」は類似団体を大きく下回っています。これは、これまで建設事業に伴う企業債の発行額が少なかったことによるものです。今後は、水道施設の老朽化に伴う施設更新には多額な資金が必要となるため、企業債の発行や更新費用の平準化等を行い計画的に施設更新をしていくこととしています。「②累積欠損金比率」「③流動比率」共に類似団体平均と比較しても悪い数値ではありませんが、今後は、水需要減少による給水収益の悪化や施設の更新需要の増大により、比率は徐々に悪化していくことが予想されます。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」共に類似団体平均を下回っています。これは、固定資産の減価償却が進んでいないことを示しており、他団体に比べて老朽施設が少ないこと、施設の更新が進んでいることがわかります。しかし、管路の耐震化率は平成27年度3.3％と低く、その他水道施設についても耐震化はほとんど進んでいないのが現状です。施設の更新については、平成28年度に策定するアセットマネジメント（施設の更新計画）に基づいて、優先順位の高い施設から順次計画的に施設更新を行うとともに、更新費用が一時期に集中しないように平準化を図りながら行うことにしています。

全体総括

現在の経営指標を見ると、特に「①経常収支比率」の悪化が顕著です。人口減少や節水機器の普及により給水収益が悪化するなど経営環境は一層厳しさを増しています。一方、費用面でも、施設の更新に伴い減価償却費、企業債利息等が年々増加傾向にあります。給水収益の急激な増加は見込めないことから、受水費等の固定費用を削減するなど、平成28年度に策定する加西市水道事業ビジョンや経営戦略に基づいて、なお一層、経営の効率化を図っていきます。