経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値を上回り、良好である。引き続き将来を見据えた計画的な財政運営を実施していく。②累積欠損金比率現状は0%であるが、人口減少などにより給水収益は減少となることが予測される。一方、費用は、耐震管整備等などから増加が見込まれ、財政状況は今後厳しくなるものと見込んでいる。投資計画・財政計画に基づき、施設規模の見直しや延命化など、経費節減に向けた取組みを実施していく。③流動化比率短期貸付金の増加による流動資産の増加、未払い金の減少による流動負債の減少により、昨年度と比較し、数値は上昇している。④企業債残高対給水収益比率平成15年度以降起債がないこと、過去に繰上げ償還を実施したことにより、平均を大きく下回っている。⑤料金回収率⑥給水原価「料金回収率」は類似団体平均値より上回り、「給水原価」は類似団体平均値より下回っているが、今後の施設更新費用等の財源確保のため、現在の料金体制を維持する必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して数値は高いが、効率的な運転ができており、安定的な給水に問題はない。⑧有収率効率的な漏水調査の実施により、類似団体より高い有収率を維持できている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体より、施設の老朽化は若干遅くなっている。②管路経年化率類似団体と比較しても数値は低く、計画的な管路の更新を行っている。③管路更新率管路の優先順位に基づいた更新を行っているため、更新率は年度ごとに大きく変動している。平成27年度の管路更新率は、類似団体と比較して高いものになっているが、計画に基づいた適切な更新を行っている。
全体総括
財政基盤も良好で、施設、管路の更新も計画的に行われている。しかしながら、人口減少に伴う給水収益の減少、配水池及び配水管等の改修工事等による経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が予測される。安全で安心な水を常に安定して届けることができる事業経営を行うため、今後20年における「投資・財源計画」を作成し、計画的な施設の更新及び更なる経費の削減に取り組んでいく。また、水道ビジョン(H21策定)の見直し、経営戦略の策定に取り組み、健全経営の維持・向上につなげていきたい。