赤穂市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較して、経営収支比率、料金回収率の項目において平均値を上回っていること、企業債残高対給水収益比率が平均値を下回っていることから健全な経営であるといえる。しかし、前年度と比較すると、経営収支比率、料金回収率ともに低下しており、企業債残高対給水収益比率については上昇している。また、給水原価については、平成２６年度の新会計制度移行に伴い給水原価から長期前受金戻入を控除するようになったため、以前より低くなっているが、これまでと同様の方法で算出すると６９．４３円であり、厳しい経営状況である。これらは、人口減少等の影響で給水収益が減少したことが主な要因であり、今後さらに給水収益が減少することが予想される。効率性については、施設利用率、有収率ともに類似団体の平均値より高く、比較的効率的な経営であるといえる。

老朽化の状況について

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率、管路経年化率が高いことから、老朽化した施設や管路が多いことが分かる。平成２５年度に水道ビジョンを策定し、これらの施設や管路の更新及び耐震化を順次行っており、その結果、管路更新率は高くなっている。しかし、それ以上に法定耐用年数を経過した管路が増加したため、前年度より管路経年化率が高くなった。引き続き水道ビジョンに従い、計画的かつ効率的な更新を進める必要がある。

全体総括

安全で、安心な水道水の供給のために、老朽化した施設や管路の更新、災害に備えた耐震化、高度浄水処理施設の設置、監視体制の強化等への取り組みが急務であり、その財源の確保が必要である。現在のところ経営状況は良好であるが、人口減少等の影響で給水収益の減少が予想されるため、料金水準の見直しによる収入の安定化や施設の統廃合等によるコスト削減を図り、経営戦略の策定に取り組み、健全な経営の維持に努める。