千早赤阪村:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

本村の下水道事業は平成6年度から工事に着手し、平成9年度から供用を開始しました。下水道整備ついて、近隣市町に比べて遅れた事もあり、事業開始直後から平成16年度までは、多額の事業費を投入し整備を進めてまいりました。その財源には企業債を充てている事から地方債に係る償還金も年々増大し下水道特別会計を圧迫しているため、企業債残高対事業規模比率については類似団体平均を上回っている状況にあります。平成17年度から事業費を抑制し、地方債の借入額を減らしたことにより改善傾向にあるものの、現在のところ大きな効果は表れていません。経費回収率等について、水洗化率などわずかながら上昇傾向にあるものの人口減少による有収水量の減少に伴い使用料収入も減収しており、類似団体平均値を下回っている。汚水の処理については、他市町とともに流域下水道処理場で行う事から処理場を管理・運営している大阪府への負担金など維持管理経費が一定額で推移している事も要因の一つであると考えられます。汚水処理原価についても他項目と同様に人口減少による有収水量減少や企業債残高による影響により類似団体平均を上回っています。水洗化率向上に向けた取組として、広報紙への啓発や工事施工時に個別説明を行っています。

老朽化の状況について

本村の下水道施設のほとんどは、20年程度と比較的新しいため、まだ改築等は行っていませんが、一部開発団地から公共下水道へ引継いだ施設について、状態を確認するため、簡易調査等実施し一部改築も行いました。

全体総括

下水道事業としては、現在までに「事業費の抑制」「人件費の削減(特別会計に係る職員の削減)」など行ってまいりましたが、人口減少に伴う使用料の減収、地方債償還金の増加などが要因となって、一般会計からの繰入金にたよる状態にあります。今後は施設の老朽化など維持管理費も増大する事が予測される事から使用料の見直しの検討も必要でありますが、現在設定している使用料は、本村よりも普及率が高い南河内地域の他市町より高い料金設定であるため、見直しが困難な状況にあります。類似団体の平均を下回っている状況について、今後使用料の徴収率向上をはじめとする自主財源の確保のため、徴収方法の改善、未水洗世帯へのアンケート訪問などにより経営の安定化を図ります。

類似団体【Cc2】

根室市 富良野市 伊達市 当別町 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 鷹栖町 増毛町 斜里町 遠軽町 新ひだか町 中標津町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 久慈市 遠野市 二戸市 紫波町 矢巾町 岩泉町 白石市 角田市 東松島市 大河原町 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 潟上市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 行方市 つくばみらい市 大洗町 東海村 五霞町 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 大井町 松田町 山北町 加茂市 妙高市 五泉市 魚沼市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 中新川広域行政事務組合 七尾市 小浜市 勝山市 永平寺町 富士吉田市 甲州市 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 中野市 宮田村 松川町 小布施町 山ノ内町 中津川市 美濃市 飛騨市 海津市 岐南町 笠松町 安八町 北方町 下田市 伊豆市 伊豆の国市 吉田町 新城市 田原市 大口町 幸田町 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 新温泉町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 下市町 境港市 八頭町 日吉津村 笠岡市 井原市 浅口市 府中市 熊野町 坂町 萩市 柳井市 田布施町 平生町 宇部・阿知須公共下水道組合 坂出市 宇多津町 琴平町 宇和島市 大洲市 内子町 安芸市 香美市 いの町 みやま市 久山町 岡垣町 鹿島市 川棚町 佐々町 宇城市 長洲町 大津町 御船町 中津市 佐伯市 杵築市 宇佐市 日出町 高鍋町 鹿屋市 指宿市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村 北中城村