菰野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成27年度決算における経営状況については、累積欠損金もなく、給水収益に対する企業債残高の割合で、低い方が健全性が高いとされる企業債残高対給水収益比率についても全国平均より低くなっている状況です。また、単年度の収支が黒字であることを示すために100％以上が求められる経常収支比率は、100％は超えているものの、全国平均よりは低い状況です。その他100％以上が求められる短期的な債務に対する支払能力を示す流動比率、給水にかかる費用がどの程度水道料金で賄えるかを表わす料金回収率についても100％を超えております。次に、有収水量1㎥あたりの費用を表わし、低い方が良いとされる給水原価については、水質にも恵まれていることもあり全国平均や類似団体平均値と比較しても費用がかかっていないことを示しております。最後に、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を示す施設利用率と施設の稼働率が給水収益に反映されているかを示す有収率については全国平均より少し下回っております。一般的には、施設利用率は高い方が望まれますが、災害時等のバックアップも見込んでおります。有収率については、100％に近づけていく必要があるため、漏水調査や管路の更新を継続して行う必要があります。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率とは、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表わす指標で、数値が高いほど法定耐用年数が近づいていることを示している。管路経年化率とは、法定耐用年数を超えた管路延長を示す指標である。当町の場合、全国平均や類似団体より減価償却が進んでいる資産が多く、しかも法定耐用年数を経過した資産が少ないため、今後類似団体等より急速に法定耐用年数を迎える資産が多いことを意味しています。管路更新率については、当該年度に更新した管路延長を表わす指標で、全国平均よりは低いものの類似団体平均値よりは高くなっています。

全体総括

平成27年度決算においては健全な状況であるものの、平成28年度からは水道料金収入の減少が見込まれています。こうした中で、有形固定資産減価償却率が高いため、今後の水道施設の更新需要に適切に対応していくために、水道料金の設定について検討していく必要があります。