東員町

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、近年低下傾向であり、前年度から０．０３ポイント減少している。長引く景気低迷による個人・法人税関係の減収などの影響であるが、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

国及び町の少子化対策による扶助費の増加や、各種団体への補助事業や町の助成事業による補助費等の増加などにより、経常経費の比率が増え、平成１９年度より３．３ポイント増加している。類似団体平均を下回っているが、その差は縮まっており、今後とも、事務の見直しを進め、優先度の低い事務事業について計画的に廃止、縮小を進め経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，２８１円減少し、類似団体平均を上回っているが差は８２９円と縮まってきた。前年度は、国庫補助事業実施による臨時的な物件費の増加があったが、その分が減少した影響が主な要因である。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員採用を抑制しており、ラスパイレス指数を上げる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体平均を上回っている。また、国家公務員給与削減措置に伴う変動の影響により、前年度より８ポイント増加している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成１７年度を初年度として平成２２年度までの５年間で約５％（１０人）の削減を行い、定員２００人を目標として管理しているが、類似団体平均を上回っている。今後数年間で定年退職者が増加見込みのため、計画的な新規採用を行っており、前年度より０．１５人増加している。今後も引き続き、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６％向上しており、過去からの起債抑制と償還の終了により類似団体平均を下回っている。今後とも的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

前年度から１．４％増加しており、主な要因としては地方議員年金制度廃止の影響と考えられるが、類似団体平均より上回っている。類似団体平均との差は１．９％と前年度より１％拡がっており、今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．４％減少しており、類似団体との差は１．７％と、前年度より０．７％縮まっている。今後も事務事業の合理化を推進するとともに物件費の縮減を図り、適正化につとめる。

扶助費の分析欄

前年度から０．５％増加しており、主な要因としては子ども手当経費の増加の影響と考えられる。全国的に同様の傾向と考えられ、類似団体平均も増加しているが、差は０．７％と前年度より０．１％縮まっており、今後も少子高齢化の進展による、増加傾向が見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．８％増加しており、類似団体を下回っているが、その差は５．５％と前年度より０．６％縮まっている。主な要因としては、高齢化の進展等により後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加と考えられ、今後も増加傾向が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度より０．４％増加しているが、類似団体平均も同様に０．４％増加している。主な要因としては、予算規模が減少しているため比率が増加したものと考えるが、当町はゴミ処理業務、消防業務及び鉄道事業に係る負担金等が多額になっており、類似団体平均を上回っている。

公債費の分析欄

前年度から０．４％増加しており、類似団体より上回っているが、その差は前年度より０．８％縮まっている。増加の主な要因としては、近年起債額が増加している臨時財政対策債の償還が始まってきたことと考えられるが、今後も臨時財政対策債を含め、起債に依存することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より２．７％増加しており、類似団体を上回っている。要因としては、人件費、扶助費、補助費等の比率の増加が影響している。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析