北名古屋水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っており、経営状況は比較的良好といえる。しかし、長期的には施設の更新事業及び給水人口の減少により経常収支の悪化が見込まれる。また、エネルギー資源の高騰により動力費の増加が予想される。引き続き経営改革に取り組み費用の削減に努め、⑥給水原価を抑制するとともに、水道料金改定の検討をしていく必要がある。③流動比率は、前年度に続き令和３年度に２億円の企業債借入を行ったことと、一時的に施設更新工事が減り流動負債となる未払金が減少したため、令和２年度に比べると指数が改善したが、類似団体平均値と比べると下回っている。令和４年度以降も施設の更新費用を企業債の借入により賄っていくことを予定しているため、④企業債残高対給水収益比率が増加していくことが予測される。⑦施設利用率については、類似団体平均値を上回っており、施設の有効利用ができているといえる。また３箇所ある配水場施設の老朽化に伴い新たに建設する１箇所に統合する方針で進め、更なる効率化を行う。⑧有収率は、構成市町の下水道工事に同調して老朽管の更新を計画的に実施してきたことにより漏水等の無効水量が減少し、類似団体平均値を上回って推移している。今後は、基幹管路や配水場施設の更新・統合を中心に投資を行う予定であるため、現在の有収率を維持できるように努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽化に伴い年々増加傾向にある。また、拡張時代に埋設した配水管が法定耐用年数を超え始めたため、②管路経年化率も年々増加傾向にあり、令和３年度については類似団体平均値を下回ったものの、耐用年数が40年以上とされるダクタイル鋳鉄管や高密度ポリエチレン管を積極的に採用することにより管路の長寿命化を図っている。③管路更新率は、構成市町の下水道整備に同調して配水支管の老朽管を中心に積極的に更新を行ってきたため、類似団体平均値を上回って推移してきたが、今後は基幹管路・重要給水施設管路の耐震化や配水施設の更新・統合に多額の費用が必要であり、支管管路更新に係る費用が削減されるため平均値に近づくと予測される。

全体総括

令和３年度決算では、経営の健全性・効率性における各指標は類似団体平均値と比較して概ね良好な数値を示しており、健全かつ効率的に経営を行っているといえる。しかし、中長期的には、給水人口の減少や節水機器の更なる普及により給水収益の減少が予測されるなか、老朽化した施設の更新・統合事業や基幹管路・重要給水施設管路の耐震化に多額の費用が見込まれるため、経営状況は厳しさを増していくと思われる。施設の統合事業においては、３箇所の配水場の統合を行い、将来的な更新費用の削減に取り組む予定である。強靭で持続可能な水道事業を構築していくため、新水道ビジョン（平成27年度策定）や、経営戦略（令和2年度策定）を令和５年度に見直し、更なる効率化に努めていく予定である。