新城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は人口減少などによる給水収益の減少により、近年は100％を下回る赤字傾向にある。給水収益の減少により企業債に依存することとなり、④起債残高が増加傾向にあり、⑤料金回収率が100％を下回り厳しい経営状況となっている。なお平成２６年度については、会計制度の見直しにより一時的に数値が上昇している。⑥給水原価は、人口減少などによる有収水量の減少により高い数値となっている。⑦施設利用率、⑧有収率は、類似団体平均を上回る数値を保っているが、更なる向上が必要と考える。また、平成２９年度に簡易水道事業との経営統合が予定されており、厳しい経営状況下においても持続可能な事業経営を推進していく上で受益者負担の原則や負担の公平性を踏まえた中長期的な収支見通しに沿った適正な水準の料金設定、更には、コストの縮減、また、今後の水需要の動向や社会経済情勢などを踏まえた施設更新などが今後の課題となる。

老朽化の状況について

類似団体と比較すると、②管路経年化率、③管路更新率とも良い数値となっているが、経営状況を考慮し、更新率が下降している。また、今後、更新が必要となる管路、施設の増加が見込まれることから、財源を確保し計画的に行う必要がある。

全体総括

今後、地震に強い施設づくりや老朽化した施設の更新費用の増加が見込まれる中、給水収益の増加が見込めないことから、より一層コスト削減などの経営努力に努めるとともに、水道料金の見直しを検討し適正な収支状況を目指す。