経営の健全性・効率性について
地方公営企業会計制度について、昭和41年以来の大幅改正が行われ、平成26年度の予算・決算から適用されました。主なものとしましては、企業債について、これまで、資本計上していたものを他の企業会計と同じく負債計上したこと、また、補助金などにより取得した償却資産について、毎年の減価償却に応じて収益（長期前受金戻入額）計上されるようになったことなどがあります。現在は過渡期であることから、経営指標の推移について見守る必要があります。①経常収支比率については、長期前受金戻入額計上により、平成26年度から増となっております。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、対象期間を通して0%となっています。③流動比率については、1年以内に償還時期を迎える企業債が流動負債に計上されたことにより、平成26年度から減となっております。平成27年度に再度上昇しているのは、大型工事の前払金計上により、流動資産が一時的に増加したためです。④企業債残高対給水収益比率については、現在新たな借入れを行なっていないことから減少傾向となっています。⑤料金回収率については、概ね100%以上で推移しております。⑥給水原価については、長期前受金戻入額計上により、平成26年度から減となっております。⑦,⑧の施設利用率、有収率については、大きな変動はありません。
老朽化の状況について
配水管の布設替えは下水道工事や県・町の道路事業等の進捗に併せて効率的に進めています。ただし、長窪第２配水場拡張事業や未配管工事負担金工事の影響を受け、予算的、また、人的要因により、老朽管対策の進捗に影響が出ているのが現状です。①有形固定資産減価償却率については、100%に近いほど保有固定資産が法定耐用年数に近づいていることを示します。上昇傾向にありましたが、現在は横ばいとなっており、平均値以下となっています。②管路経年化率について、配管台帳の精査により上昇しておりますが、③の管路更新率が上昇傾向にあることから、今後改善していくものと分析します。③管路更新率については、他事業関連の配水管布設工事等の影響もありますが、長窪第２配水場拡張事業及び整備事業に係る設備投資が平成28年度に完了予定であるため、管路更新に係る投資を行うことにより、今後も上昇傾向にあると分析します。
全体総括
給水人口は増加していますが、水道使用者の意識変化や節水型家電への移行等、水道事業を取り巻く環境が変化し、一戸あたりの水需要の伸びは期待できない状況にあります。また、宅地分譲や共同住宅建設に伴う一時的な工事負担金収入があり、現在のところキャッシュフローに問題はありませんが、内陸のフロンティアを拓く取組みと北部地域における安定給水のための設備投資に伴う減価償却費の増加や大口径の経年管更新に係る経費が見込まれる中で、水道事業経営を取り巻く環境は厳しいものになると想定されます。平成16年度に当町水道ビジョンを策定、平成21年度に見直しを行なっておりますが、今後の収益・費用の状況を見込んだ中で、管路だけでなく浄水場等施設の更新・修繕が必要な箇所の洗い出しと優先度を付けた計画策定が求められています。
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