高山村

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均をやや上回るものの、全国平均を下回る状況である。引き続き、自主財源である村税を確保するため、移住希望者へのPR活動や村営住宅整備など定住促進施策を講じるとともに、ワイン産地育成事業等による産業振興施策を通じ、財政力の向上を図っていきたい。

類似団体内順位:24/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

村行政改革実施計画に基づく人件費や経常的物件費等の抑制を図っていることなどから、類似団体平均を下回っている。今後においては、扶助費や繰出金等で増加傾向にあり硬直化の進行が懸念されることから、さらなる経常的経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:24/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により類似団体平均を大きく下回るものの、全国平均は上回ることから、引き続き事務事業の見直し、職員配置の工夫等による人件費の抑制、今後増加が見込まれる村営施設に係る物件費・維持補修費等の縮減に努めていきたい。

類似団体内順位:15/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により給与水準の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:19/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の不補充や新規採用の抑制等により、類似団体平均より職員数は少ない状況である。引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により職員数の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:9/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び全国平均を上回る状況であるが、地域総合整備事業債等の償還完了や新発債の抑制等により、平成19年度の16.4%をピークに平成20年度以降は減少傾向であるため、引き続き新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

類似団体内順位:70/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の償還完了による残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加等により、類似団体及び全国平均を大きく下回る状況である。今後も引き続き、新発債の抑制等により健全財政を堅持していきたい。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

退職不補充及び新規採用の抑制による職員数の削減、理事者報酬の削減等により、類似団体及び全国平均を下回る状況である。今後も引き続き、事務事業の見直しや職員配置の工夫等により人件費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:25/107

物件費

物件費の分析欄

ワイン振興事業費等の臨時的な経費で類似団体を上回る状況である。今後は物件費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:67/107

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の減により類似団体平均を下回る状況である。今後も事業内容の検証や見直し等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:53/107

その他

その他の分析欄

医療費の増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等により、類似団体平均や全国平均を上回る状況である。今後においても繰出金や、経年劣化に伴う村内公共施設の修繕費など維持補修費の増加が見込まれることから、事業内容の検証及び施設点検の実施等により経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:81/107

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び全国平均を下回る状況であるが、村行政改革実施計画に基づき、事務事業の整理・見直しを引き続き推進し、適正な補助事業の実施に努めていきたい。

類似団体内順位:12/107

公債費

公債費の分析欄

新発債の抑制等により、類似団体を下回る状況であるが、世代間扶助の観点から、地方債を発行する場合であっても、辺地対策事業債や国の経済対策に伴う補正予算債等の交付税措置率の高い有利な地方債の導入等に努めていきたい。

類似団体内順位:64/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回る状況であるが、その他経費(繰出金等)の増に伴い公債費以外の経費は増加するため、可能な限り経費の抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:22/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費については、高齢者福祉一般経費の臨時的な経費の一時的な増加、医療費の増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加等により伸びている状況にある。商工費については、車両等の購入で一時的に伸びている。教育費については、小中学校の天井落下物の防止工事等で一時的に伸びている。現在、ほとんどの目的別について類似団体を下回っているが、経費等の整理・見直しを引き続き推進し、適正な事業の実施に努めていきたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、退職不補充及び新規採用の抑制による職員数の削減、理事者報酬の削減等により、類似団体を下回る状況である。物件費については、ワイン振興事業費等の臨時的な経費で伸びているものの、類似団体を下回る状況である。普通建設事業費は伸びている傾向にあるが、有利な補助金、地方債を充当し一般財源の抑制につとめている。現在、ほとんどの経費について類似団体を下回っているが、経費等の整理・見直しを引き続き推進し、適正な事業の実施に努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高、実質収支比率、実質単年度収支は、それぞれほぼ横ばいの状況である。今後においては、財政調整基金を増額するなど健全財政の堅持に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計で黒字決算のため、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成23年度は、たかやま保育園建設債の元金償還開始により元利償還金は増加したものの、平成24年度以降は、高山小学校耐震化事業に伴う防災対策事業債や地域総合整備事業債等の償還完了による元利償還金の減等に伴い、実質公債比率の分子はほぼ横ばいに推移している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地域総合整備事業債の償還完了等による地方債残高の減少や基金積立による充当可能基金の増加、また平成21年度~平成25年度の5カ年にわたり臨時財政対策債発行可能額の全額を借り入れなかったこと等により、平成22年度以降は将来負担比率の分子はマイナスに転じている。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町