山形村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,200人8,300人8,400人8,500人8,600人8,700人8,800人8,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.1%28.9%50.0%010001200140016001800200022002400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均を下回っているが長野県平均よりはわずかであるが上回っている。また類似団体には5年連続上回っている。定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納整理機構との連携や月2回の夜間窓口の開催により滞納額の圧縮を図っているが、さらなる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:6/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国・県平均よりも低い数値となっている。財源確保に関しては、税等の徴収率が98.7%と比較的高い水準にあるため、今後もこの数字を下回らないよう努める。またITの導入推進、指定管理者制度、シルバー人材センターや社会福祉協議会へのアウトソーシングの活用などにより事務の効率化かつ人件費削減を図っていく。今後とも、PDCAサイクルに基づき事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めていく。

類似団体内順位:15/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均よりは高いものの、昨年超えていた長野県平均をわずかではあるが下回った。類似団体の中ではかなり低い数値となっている。ITの導入推進を積極的に行なってきていることもあり、委託料等の物件費が伸びているが、反面効率化により事務人件費が下がってきている。しかし子育て世代の転入による子どもの増加により、保育園や子育て支援センターに携わる人件費、健康寿命延伸事業に携わる人件費が増えてきている。全国的には少子高齢化傾向であり、今後子ども支援への経費は減少する反面、高齢化対策への経費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:2/107
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23.24は国の人事勧告に対応したため急激に増加した。類似団体とは同じ傾向ではあるが、恒に下回っている。また全国市平均、全国町村平均よりも下回っているため、適正な給与水準といえる。ここのところ新規職員を採用していることもあり、平均年齢は年々引き下がっている。手当については住民の理解が得られる手当となっている。

類似団体内順位:26/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、長野県平均を上回っているものの類似団体とは大きく下回っている。人件費の抑制は数年来続いており、IT化による事務作業の軽減及び効率化を行なうなど時代の流れに準じた職員体制を図ってきた。このことにより適正な定員管理に努めることができている。今後も住民サービスの質を落とさないように努めるなかで、効率的かつ効果的な事務事業を展開できるような人員配置等を行なっていく。

類似団体内順位:2/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均より大きく下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、村の総合管理計画、実施計画に沿って計画的に進め、単年度に事業が集中しないようにしていく。また起債に大きく頼ることことのない財政運営に努める。

類似団体内順位:4/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還による地方債残高の減及び、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均は下回っているものの、長野県平均よりは上回っている。過去4年間で類似団体と比較すると似たような数値となっている。松本・塩尻市のベットタウンとして子育て世代が増加傾向であり、そのための保育所・子育て支援センターへの人件費が増えてきている。また小学校・保育所では自校給食で職員が配置されていることもあり、長野県平均よりは高い数値となっている。長野県平均20.8を目標に人件費の抑制を図っていきたい。

類似団体内順位:50/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内での順位をみると上位に位置しているが、類似団体、全国平均、長野県平均の数値と比較すると低くなっている。ITの導入促進を積極的に図っていることもあり、電算委託料が増えている。また数年おきに機器のリプレイスがあったり、制度改正によるシステム改修等、年度によっての費用のバラツキはあるものの今のところ物件費は平準化されている。

類似団体内順位:32/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と5年間比較してみると上回った数値で、山形村は扶助費の負担が大きくなっているが、全校平均、長野県平均と比較してみると低い数値となっている。子ども医療においては従来対象年齢を15歳までとしていたが平成28からは18歳まで引き上げた。「明るく元気な村づくり」を目指し、健康寿命延伸事業に積極的に取り組んでいることもあり、現在扶助費が多くなっている。長野県平均7.2を上回らない範囲で今後も健康事業に取り組んでいく。

類似団体内順位:82/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均と比較して低い数値となっている、今年度から数値が低くなった要因に、下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金を負担金に振り替えたことためである。簡易水道事業へは破管事故に伴う修繕や補償金等が発生した場合に基準外で繰入を行なってきている。

類似団体内順位:14/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

国が進めた三位一体改革に合わせ、山形村でも平成17年度に補助交付金の全体的な見直しを行なった。その影響もあり比較的低い水準のまま現在に至ってきた。しかし平成27年度の公共下水道事業の法的化に伴い、従来繰出金で支出していたものを負担金に振り替えたことにより、類似

類似団体内順位:101/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年起債を借りるような大型事業も特になく、繰上げ償還を積極的に行なってきたこともあり、5年連続して類似団体、全国平均、長野県平均より低い数値となっている。今後公共施設の老朽化による大規模改修などが想定されるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に則して大型投資事業の適切な取捨選択を行なっていき、償還額の平準化を行なっていく。また引き続き、新規の地方債発行額を償還元金の範囲内とするなど公債費等の縮減を図っていく。

類似団体内順位:6/107
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均より下回っているものの、類似団体、長野県平均よりは上回っている。自立を選択した村として、今後とも歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:69/107
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成27年度数値より①類似団体の中では低い数値となっているが長野県平均・全国平均よりは高い数値⇒議会費・総務費・農林水産業費・災害復旧費②類似団体・長野県平均・全国平均より低い数値⇒民生費・衛生費・労働費・商工費・土木費・消防費・教育費・公債費③類似団体・長野県平均より高い数値となっているが全国平均よりは低い数値⇒諸支出金④事業費なし⇒前年度繰上充用金①プレミアム商品券の発行事業、スカイランドきよみずの修繕工事等により総務費増加。国営2期土地改良事業、6次産業化ネットワーク活動交付金により農林水産業費増加。②民生費は平成24の保育園建設をピークに右肩下がり。商工費は住宅リフォームが伸びており、平成26.4.1日より消費税率が改正されたこともあり、一段階増えている。③ふるさと応援基金積立金により諸支出金の増加

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成27年度数値より①類似団体の中では低い数値となっているが長野県平均・全国平均よりは高い数値⇒人件費・物件費・補助費等・災害復旧事業費、積立金②類似団体・長野県平均・全国平均より低い数値⇒維持補修費・扶助費・公債費・普通建設事業費(類似団体の中で最下位)・投資及び出資金・貸付金・繰出金③事業費なし⇒失業対策事業費・前年度繰上充用金①職員の平均年齢が格段に下がっていることもあり、人件費は5年連続減少傾向で長野県の平均数値に近づきつつある。物件費はなから均一の状態である。補助費等は平成27年度より下水道事業が法的化されたことにより、従来繰出金としていたものを負担金に振り替えたためである。よって繰出金が減となっている。災害復旧費は平成27年度に発生した雨氷被害によるものである。②平成23~平成25は保育園・子育て支援センターの建設もあり、建設費が大きく膨らんだ。公債費は平成11~平成14年にかけて借入れた保健福祉センターやデイサービスセンターの起債の償還が年々終了しているため、公債費は右肩下がりとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高:5年連続右肩上がり実質収支額:収入増もあり、増加傾向実質単年度収支:実質収支額同様、増加傾向平成27においては当初、防災行政無線の整備を最優先していたため、全体的には抑制した予算となっていた。しかし平成27は実施設計のみとなったので、歳出規模は小さなものとなった。歳入においては地方消費税交付金が予定以上に交付されたため、最終的に実質収支が大きくなった。財政調整基金は中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立て、実質収支の伸びに牽引されて残高が伸びている。また近年公共施設の老朽化が顕著に表れてきており、修繕費用が今後見込まれるため、公共施設整備基金の積立を優先的に行なっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%一般会計山形村下水道事業会計山形村介護保険特別会計山形村公共下水道事業特別会計山形村国民健康保険特別会計山形村後期高齢者医療特別会計山形村水道事業会計山形村清水高原簡易水道事業会計山形村清水高原簡易水道特別会計

分析欄

・水道事業会計においては近年改修工事等の設備投資が無く、安定した水道料金収入があるため剰余金が生じている。しかし施設の経年劣化も目立つため、修繕に備えるなど健全経営に努めている。・一般会計は大規模事業の減と税収の微増によるものである。・国保・介護の特別会計の黒字額は、年々減少傾向。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金:平成26.27は同数であり、今が償還の底と思われる。算入公債費等:均一状態を維持している。平成12年度に借入れたいちいの里デイサービスセンターと平成17年度に借入れた小学校大規模改修の償還が終了し、新たに保育園建設工事に借入れた起債の償還が始まった。実質公債費比率も右肩下がりの状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない健全財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大型事業に係る地方債の償還終了や積極的な繰上げ償還、新規借入は減少しているが、臨時財政対策債が増えている。全体的には地方債残高は減っている。また普通交付税の増額に伴い標準財政規模も増加し、財政調整基金及び減債基金の積立により充当可能金額が増加している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.9%57.6%59%60.5%61.7%63.4%65.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.9%3.3%4.9%6%6.9%7.2%7.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172.7%72.8%72.9%73%73.1%73.2%73.3%73.4%73.5%73.6%73.7%73.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町