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平成２７年度は基準財政収入額及び需要額ともに増加。財政力指数は０．３７で変わらず大きな変動はありません。類似団体平均値０．２５と比較すると０．１２ポイント上回ってはいるものの、県平均より０．０２ポイント、全国平均より０．２５ポイント下回っています。経済状況が好転するかは不透明で、農業や観光業を中心とした産業で財政力が大きく向上することは期待薄です。大きな普通建設事業が続きますが、計画的な事業の実施により平準化を図っていきます。村税は徴収強化により徴収率が向上しています。引き続き課税客体の正確な把握など財政基盤の強化に努めます。
類似団体平均値より５．０ポイント、前年度より１．７ポイント下回ってはいるものの、人件費・扶助費・公債費は増加しており、今後も、高齢者福祉や子育て支援といった扶助費等が増加していくことが予想されます。事務事業の見直し等により経常経費の抑制、村税等の一般財源の確保に努めます。
物件費は対前年比７．２％増、人件費は対前年比０．７％増で前年度に比べ５，２４２円増となっていますが、類似団体平均値と比較すると８４，４０９円低く、比較的良好と考えられます。臨時職員賃金及び委託費の増加が主な要因としてあがっていますが、さらに競争性を持たせた発注により委託費等のコスト削減に努めます。
ラスパイレス指数は前年度と変わらず９１．９で、類似団体平均値９６．１を４．２ポイント、全国町村平均値９６．１を４．４ポイント下回ってます。給与改定は人事院勧告に基づいて実施しており、今後も給与水準の適正化に努めます。２３・２４年度における急激な上昇は、東日本大震災の影響により、国家公務員給与が減額がされたためによるものです。
人口千人当たりの職員数は、前年度に比べ０．１１人増えましたが、類似団体平均値より２．９６人少ない状況です。増加傾向にはありますが、この数年で退職者が増加することや、増え続ける事務事業に支障のないよう早めに採用を増やしているためです。
平成１７年度から平成２０年度まで下水道事業債の繰り上げ償還を実施したことや、大規模事業の償還終了により、順調に減少してきました。今後も償還が終了していきますが、大きな建設事業の計画もあるため、実質公債費率の減少傾向は横ばいになることが予想されます。下水道事業については健全化を目指し、一般会計についても事業を精査し交付税措置等を勘案しながら、起債に大きく頼らない財政運営を心掛けていきます。
三セク等に対する債務負担がなく、基金の積立額や交付税として算入される公債費の総額が、地方債残高や職員の退職手当引当金などの将来負担額を上回っているため「－％」となっています。引き続き財政の健全化に努めます。
給与水準や定員管理の状況は、類似団体平均より低くなっていますが、人件費は類似団体平均値より２．８ポイント高くなっています。行財政改革による職員数削減のため新規採用を抑制してきたこと等により、平均年齢が高くなり平均賃金が上昇していると考えられます。数年は現状が続きますが、退職者が増加するためその後は職員の年齢構成が改善される見込みです。
前年度と比較して０．４ポイント下回りましたが、類似団体平均値を３．５ポイント上回っています。重点施策の一つとしている子育て支援、高齢者・障害者支援にはマンパワーが必要となるため、臨時職員や委託に頼ることになり今後も高い値は予想されます。
類似団体平均を２．７ポイント上回っていますが、前年比では０．５ポイント減少しています。村では福祉の充実を重点施策の一つとして、老人医療や子ども医療等の医療費特別給付事業を実施しているため、扶助費額が膨らみ続けています。そのため、予防事業の拡充などの対策を進めるとともに、扶助費総額を抑制するための検討を行っています。
類似団体平均値を４．２ポイント、長野県平均を５．３ポイント、全国平均値５．９ポイント下回っています。前年比で０．３ポイント減少していますが、国保事業特別会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は増加傾向にあるため、今後も上昇する可能性があります。
平成１９年度に下水道事業が特別会計から法適用の企業会計に移行し、繰出金（その他）から負担金・補助金（補助費等）に変更となったことから大きく増加しましたが、その後は、下水道事業会計の効率化を図り負担金・補助金を減らしてきており、類似団体平均値を１．３ポイント下回っています。今後も必要性を精査し、適正な執行に努めます。
類似団体平均より８．５ポイント低くなっています。今後、建設事業に対する起債額が僅かづつ増えていくと思われますが、借入額と償還額のバランスを考慮しながら起債の平準化を図り、将来への負担を抑制していくよう努めます。
前年比で１．８ポイント減少し類似団体平均に近づきましたが、３．５ポイント上回っており、扶助費、物件費が類似団体の平均を上回っており増加傾向にあります。今後も経常的経費の抑制に努め、財政の硬直化を招かないように努めます。
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