東部地域広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、過去5年間70％から90％にとどまり、単年度収支は赤字が続いている。累積欠損金については、平成27年度に固定資産台帳の整理を実施したことにより大幅に減額したが、平成28年度は増加となり、今後も増えていく見込みで、類似団体と比べると突出して多い状況である。また、流動比率も前年に続いて約41％で経営は危機的状況である。企業債残高対給水収益比率は、過去5年間1,500％から1,100％の間で推移しており、給水収益での企業債償還は、非常に厳しい状況となっている。料金回収率は、過去5年間では45％から50％程度で推移しており、構成市からの繰出基準外の繰入金によって補てんをしている。水道料金の適切性については、平成29年度から平均20％の料金値上げを実施しており、水道料金の適切性は向上すると考えられるが、流動比率の大幅な改善には届かないと推測される。また、施設利用率及び有収率が類似団体よりも低いため、今後施設整備を進め改善を図る予定であるが、企業債残高が極端に多いため、この元利償還が経営を圧迫している状況である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、約30％にとどまっているが、管路経年化率は約20％で類似団体の2倍近くとなっている。管路の更新は喫緊の課題であるが、厳しい財政状況のため更新率は低く、有収率も低い状況である。今後、年々減少する給水人口に見合った施設更新と施設のダウンサイジングを図り、効率性の向上に努めたい。

全体総括

給水人口の減少に伴う、給水収益の減少が今後も予想される中で、水道料金について、当企業団水道料金審議会の答申を受け、当企業団議会の意見を考慮し、平成29年4月から約19.86％の水道料金値上げの実施が決定された。また、今年度策定した水道事業経営戦略に沿って、今後重要給水施設供給管路等の整備や配水池の耐震化工事を進めながら、構成市と連携強化して、安定した水道事業運営に努めていきたい。