甲斐市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益収支比率については、単年度での赤字が続いている。100％に近づけるよう、経費削減、使用料の改定などの経営改善を図る必要がある。⑤使用料の適正性の判断である経費回収率は、類似団体に比べても低い値となっている。年間の維持管理経費に見合う料金体系の検討が必要である。⑥費用の効率性の判断である汚水処理原価は、類似団体より低く概ね効率的な汚水処理がなされているといえる。⑦施設の効率性を示す施設利用率については、申請世帯に対し法令に基づいた適切な規模の施設を設置しているが、類似団体に比べやや低い値となっている。⑧水洗化率については、全国平均より高い数値示しているが、100%に達していないため今後も水洗化向上に努める必要がある。

老朽化の状況について

戸別設置のため、各世帯の合併浄化槽の状況に応じた維持管理や修繕が必要となる。当初（平成20年）設置より11年が経過し、経年劣化による修繕が増加傾向にある。

全体総括

施設については、汚水処理原価、施設利用率、水洗化率ともに概ね平均値となっているが、経費回収率については平均値を下回っている。単年度での赤字解消に向けて、料金収入や維持管理経費について経営の健全性、効率性について検討を行う必要がある。