経営の健全性・効率性について
①地下水位の低下による県水受水のため緊急工事を実施し、経常費用が増加した。今後の経営の改善策として、経費削減及び料金改定を行う必要がある。②平成26年度新会計基準の適用以降、欠損金は発生していない。③①の緊急工事のためキャッシュ・フローから見た資金は減少している。経費削減及び料金改定を行い現金の流出を抑えていく必要がある。この他、企業債の返済に係る資金は減価償却費用とするストック資金で賄えており支払能力に影響はない。④類団及び全国平均からも当市の値は高く推移している。これは公共下水道の整備に合わせ配水管等の改良及び更新を先送りすることなく行ってきたものである。⑤突発的に発生した地下水位の低下により経常費用が増加した。このため、現行の料金単価とする給水収益では賄いきれず、一般会計から繰出基準に定める事由以外の繰出金を補填している。⑥27年度から地下水の不足分を県水に依存していくため、受水体制の構築に要した費用が増加したものである。⑦旧根上町において水道事業及び工業用水道事業を一つの事業として行っていた経緯があり、水道事業に係る施設能力の一部に工業用水道事業を行うための能力を有していることが考えられる。⑧類団等と比較しても高いと言えるが、漏水対策を強化し有収率の向上に努めて行く。
老朽化の状況について
①経年とともに割合が上昇することが考えられ、計画的な改良・更新が必要である。②類団平均に比べ低く推移している。必要な改良・更新を先送りすることなく行ってきた結果である。③類団平均に比べ低く推移している。現在、必要な改良・更新を行う必要はないが、今後の計画によれば、更新投資の時期が偏在しており、平準的な投資となるよう計画的な改良・更新が必要である。
全体総括
27年度に発生した地下水位の低下により安定供給に支障が出ると予測した。この問題を解決するため緊急的に県水を受水することとした。緊急的な施設の更新等により経常費用は増加し、①経常収支比率の悪化、⑤料金回収率の悪化、及び⑥給水原価が悪化した。今後、緊急工事による突発的な費用の増加は見込んでいないが、県水を恒久的に受水していく上で受水費用の増加のため経常費用の増加を見込んでいる。一般会計からの繰り入れを抑え、早期独立採算できるよう、経費削減及び料金改定を行い、経営改革に取り組んでいく必要があると考えている。