南砺市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

①H22年度に水道料金を1㎥あたり10円引き下げたことにより赤字に転じたまま脱却できない状況が継続している。②累積欠損金もさらに増加している。③現在は短期的な債務に対する支払能力はあるが、今後企業債が増える方向にあり、流動資産の現金も減少傾向になることから、流動比率は下がっていくと見られる。④今のところ類似団体と似たような比率となっているが、今後も企業債を借りて高度浄水処理施設整備事業等を行っていく予定であるため企業債残高は増え、給水収益は減少するという傾向が続く。⑤給水に係る費用が給水収益以外の費用で賄われているため、適切な料金収入が必要であると考える。⑥給水原価が186.23円と類似団体からみても高めであるが供給単価は158.77円と低いため、経常費用の削減を図るとともに料金の見直しを検討する必要がある。⑦全国平均並みであり適正な利用状況と規模である。⑧有収率が80%台と全国平均からみてもかなり低く推移しており、収益につながらない施設稼働状況のため、漏水調査委託料として10,000千円以上を年間計上して調査をしているが、これといった原因特定に至っていないため費用対効果をあげる方策が重要な課題となっている。

老朽化の状況について

①類似団体や全国平均に比べても高めであり、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることから将来的な更新等について経営に与える影響も踏まえ検討していく必要がある。③管路更新が必要な割には、類似団体より更新ペースが遅いことがわかる。管路の更新投資を増やすため、財源確保や経営に与える影響を分析する必要がある。

全体総括

H22年度からの累積欠損金の増加をみても、料金回収率をみても、一般会計繰入金を視野に入れながら、実情に見合った料金体系及び料金改定を考えていかねばならない時期に来ている。また、施設利用率が高くても有収率が低水準であるため、収益につながっていないことがわかる。漏水箇所の発見と修繕が急務である。老朽化の状況からは、有形固定資産減価償却率が高く管路更新率が低いため、管路の更新投資を増やす必要がある。一方、水質安全対策のための事業費も必要なため、老朽化対策と投資のあり方についての検討が必要である。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町