魚沼市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、平成26年度当初に料金を減額改定したことにより、類似団体を下回る状況となっているが、単年度の収支が黒字であることを示す100％超となっており、概ね健全な経営状況となっている。・料金回収率についても、平成26年度料金改定により、類似団体を下回っている。一般会計負担分を料金原価から控除しているため100％を下回る状況となっている。・企業債残高対給水収益比率では、類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっている。これは、当市が簡易水道事業を上水道会計と一本の会計で経理していることにより、簡易水道事業の企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているためであり、類似団体との比較が難しく、一概に高いとは判断できない。・給水原価については、類似団体よりも低く抑えられ、一般会計負担分を控除する前でも低い状況となっており、経営の在り方は概ね良好と考えられる。・有収率及び施設利用率は低い状況にあるが、山間部を多く給水区域に含む地理的な条件によるものと考えられる。

老朽化の状況について

・管路経年化率は、平成26年度までは類似団体と同程度であったが、平成27年度には上回る状況となっている。有収率の低さを考慮すると指標数値以上に施設の老朽化が進行しているとも考えられる。・当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと見込んでいる。

全体総括

・現状では、低い給水原価に抑えることができ、概ね健全な経営状況と言える。一方、施設の老朽化は数値以上に進行していると考えられ、更新投資を急ぐべき状況であると考えられる。・人口減少社会の到来により料金収益の悪化が懸念される状況であり、更新投資及びその財源に充てる企業債の発行など投資・財源計画の策定が必要な状況であると考えられる。