経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値がH24年度以降僅かずつ増えている中、当市は逆に大きく減少し続け、H26年度には類似団体平均値を下回ったが、H27年度は人件費の削減等支出の抑制に努めた結果大幅に収支が改善した。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は近年大きく減少し続けていたが、H27年度は小幅な減に留まった。（なお、H26年度に流動比率が大きく低下したのは、会計基準見直しにより旧借入資本金が負債（固定負債の企業債と流動資産の企業債）に移行した影響。）④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少率以上のペースで企業債残高が順調に減少したため、着実に低下して来たが、H27年度から4年間の継続事業として開始した新浄水場建設工事に係る企業債の新規借入が多額となる影響で、H27年度は上昇に転じた。⑤料金回収率は、供給単価の僅かな伸び以上に給水原価の上昇が大きく、H24年度以降低下し続けていたが、H27年度は支出の抑制により給水原価が減少した結果大幅に指標が改善した。⑥給水原価は、H24年度以降上昇傾向であったがH27年度は支出の抑制により大幅に減少した。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均値に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、毎年度減少していたが、H27年度はようやく歯止めがかかった。
老朽化の状況について
①当市はH26年度の会計基準見直し（みなし償却制度廃止）の影響が非常に大きく、有形固定資産減価償却率は一気に16ポイント増え約53％にまで達した。これは類似団体及び全国平均より高い。②現状では当市は法定耐用年数を経過した管路延長が非常に少ないため、管路経年化率は1％を切る極めて低い値になっている。③当市は経年管の更新を計画的に実施しているものの、管路更新率（＝当該年度に更新した管路延長の全管路延長に対する割合）が例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。加えて、H27年度から着手した浄水場更新事業に係る費用を捻出するために、管路の更新費用を抑制したことから、H28年度以降の更新率も低水準に留まることが見込まれ、浄水場更新事業終了後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。
全体総括
近年数値が悪化していた経常収支比率、給水原価、有収率はH27年度揃って改善したものの、給水人口の減少と節水機器の普及により有収水量は減少傾向にあり、引き続き厳しい経営環境であることに変わりない。当市は老朽化した小千谷浄水場に代わる新浄水場の建設工事をH27年度開始した。莫大な建設資金が必要な当市の水道事業にとっての一大プロジェクトであり、これが完成した暁には給水原価は大幅に上昇する。さらに、今後法定耐用年数を経過した管路延長が急激に増えることが分かっており、現在の更新ペースでは到底対応出来ないことから、その財源確保が近い将来深刻な問題となる。上記状況のため、一層の経費節減に努めるもののそれにも限界があり、新浄水場供用開始に合わせた料金の値上げが避けられない状況となっている。
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2021年度