三浦市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100%未満、流動比率100%未満であり、企業債残高対給水収益比率も類似団体内で高い水準、料金回収率は100%未満の水準となっています。平成14年度以降水道料金の改定を行っていないこともあり、現時点の指標からは大変厳しい経営といえます。決算状況を経年比較すると、給水収益の減少傾向、現金の減少傾向が見られることから、早急な改善が必要です。なお、給水原価が類似団体内で高いのは、本市の地形的、水源的な事情から受水費及び減価償却費が多額になることが大きな原因となっています。また、有収率が低いことから、原因を特定し漏水対策を講じる等により、維持管理費の更なる削減を図る必要があります。施設利用率が低い要因は、過去において施設整備を行った際の想定給水人口に対し実際の給水人口が大きく下回ったことによるものです。こうした現状への対策として、平成27年度は毘沙門配水池に減圧弁を設置し配水池を除却しました。配水池を更新せず一つ減らすことで施設のダウンサイジングを図りました。

老朽化の状況について

管路経年化率が類似団体内で高い水準になっている一方、管路更新率が類似団体内で低くなっていることから、管路の老朽化が進んでおり、必要な更新が進んでいないことが分析されます。老朽化対策が急務な管路を洗い出し、優先順位をつけることにより、投資計画を見直す必要があります。

全体総括

給水人口、給水収益の減少傾向の継続が想定され、今後も大変厳しい経営状況に推移することが予想されることや、管路の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、投資計画の見直し、漏水対策等による維持管理費削減を進めます。また、水道料金の改定の必要性について検討を進めますが、20㎥当たりの水道料金が県内で2番目の高料金である状況を踏まえ、慎重に検討していきます。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町