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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価経常収支比率は100％を上回っているものの、経費回収率は100％を下回っており、一般会計繰入金等で収入不足分を賄っている状況である。汚水処理原価は、燃料費高騰等により上昇傾向であったが、分流式下水道に要する繰入を行っており、今後は横ばいで推移することが見込まれる。以上のことから、今後も費用の削減、使用料の確保が必要となる。②累積欠損金累積欠損金は発生していない。③流動比率流動比率は、類似団体平均を下回っており、資金繰りは厳しい状況である。資金不足については一般会計からの基準外繰入金にて対応せざるを得ない状況である。前年度より指標が改善されたのは、現金預金額の大幅な増加によるものである。④企業債残高対事業規模比率管渠整備、処理場建設から年数が経過し、償還が進んだことにより、前年度より減少している。⑦施設利用率施設利用率は類似団体と同水準である。水洗化率が97.53%であり、施設利用率の大幅な向上が見込めないことから、施設の耐用年数を踏まえ、適正な処理場規模を維持する必要がある。⑧水洗化率水洗化率は類似団体平均をやや上回っているものの、今後も継続して接続数を増やすような取組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、全国平均及び類似団体平均を大きく上回っている。耐用年数を超える管渠が令和４年度決算で発生した。処理場の建設、管渠の敷設からかなりの時間が経過しており、施設の老朽化が進んでいる。処理場については、昭和59年の供用開始から30年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率は高い傾向にある。今後は新規整備と並行して老朽化した施設の維持管理に取り組む必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠が令和４年度決算にて発生した。今後も緩やかに増加する見込みであるため、適切な維持管理を行う。③管渠改善率改善（更新・改良・修繕）管渠延長はない。 |
全体総括経営状況は比較的良好であるように見えるが、収益の一部を繰入金に大きく依存しており、健全経営とは言えない。また、施設の老朽化の状況から多額の修繕費等経費が発生が見込まれる等の問題を抱えている。今後は、適切な料金の設定と、経費抑制に努め、経営の健全化を図っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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