市原市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

④企業債残高対給水収益比率は、過去の表流水系施設への投資が大きかったことと、人口減少や節水意識の向上などにより、給水収益が減少しているため、類似団体平均値を大きく上回っている。⑤料金回収率は、100％を大きく下回っている。これは、水道料金を県営水道と同一にしているためであり、一般会計からの繰入金に依存した経営状況となっている。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較して約３倍高い。これは、給水人口密度が低い地域特性に加え、地下水系、表流水系の施設が多く、維持管理の経費が多いためである。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して低い。水道施設数が多いことから、既存の施設を有効利用した統廃合や施設規模の見直しなどを進めていく必要がある。⑧有収率は、漏水やメーター不感が原因と考えられ、類似団体平均値を下回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりやや高く毎年増加している。緊急性や施設の重要度を考慮し、費用の平準化を図りながら、計画的に更新していく必要がある。また、施設の長寿命化にも取り組む必要がある。②管路経年化率は、法定耐用年数を越えた管を多く所有しているため、類似団体平均値と比較して高い。厳しい財政状況のなか、計画的に管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して高い。今後も計画的に管路の更新を進めるとともに、管路の布設替えには長寿命の管材料を採用していく必要がある。

全体総括

市原市水道事業は、少子高齢化に伴う人口の減少により、給水量は減少傾向にある。また、節水意識の向上など社会状況の変化により水需要は伸び悩み、給水収益は減少傾向にある。さらに、老朽化に伴う水道施設の更新や大規模災害に備えた耐震化などの設備投資が必要となることから、水道事業の経営は一段と厳しさを増している。今後は、水需要に応じた施設規模の見直しによるコスト縮減を図る必要がある。また、老朽化が進行している管の布設替えを計画的に実施し、有収率の向上を図る必要がある。今まで以上に効率的かつ効果的な事業運営を行い、財政収支の改善を図る必要がある。