経営の健全性・効率性について
①経常収支比率指標値は100%を超えており、概ね平均値となっている。これは、単年度収支では黒字であることを示している。②累積欠損金比率累積欠損金が発生していないため、0%である。③流動比率短期的な支払能力を示すもので、平成27年度は平均値を下回ったが100%を超えており問題はない。④企業債残高対給水収益比率平均値を下回りほぼ同水準を示しており、企業債残高の規模は適正に保たれている。⑤料金回収率平成26年度より会計制度の変更で100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。⑥給水原価有収水量1㎥あたりにかかる費用を示すもので、年々費用が減少している傾向にある。⑦施設利用率一日配水能力に対する一日配水量の割合を示す指標だが、平均値を下回っている。これは給水人口の減少、節水意識の高揚などにより配水量が減少しているためである。⑧有収率平均値を上回っているが、下落傾向にあるため、水道施設の点検等を実施し水準維持に努めることが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率概ね平均値であるが、年々上昇しており施設等の老朽化が進んでいることを示している。②管路経年化率管路の老朽化を示す指標で、ほぼ平均値となっている。③管路更新率年度によってばらつきがみられるが、今後も計画的に管路更新を実施する必要がある。①から③の指標をあわせて分析すると、水道施設の老朽化はますます進むため財源確保の方策を早急に検討し、投資計画に沿った施設の更新を実施すべきである。
全体総括
今後も、経常収支比率が100%を下回ることのないよう健全な経営に努める。また、平成29年度に将来にわたって安定的に水道事業を継続していくための中長期的な基本計画である「経営戦略」(「投資・財政計画」を含む)を策定する予定である。「投資・財政計画」において収支ギャップが生じることが予想されるが、その場合は水道料金の引き上げや水道施設のダウンサイジング等の検討を行い、収支均衡を図ることが必要である。