三芳町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

【収益性・健全性】経常収支比率は、昨年同様、黒字を維持している。給水原価が上がったことで料金回収率は下がったものの、累積欠損金は発生しておらず、現状ではどの数値も類似団体と比較して健全性を保っている。しかしながら、施設整備資金確保のために企業債残高比率が増加している点やそれによる流動比率が一時的に上昇し資金支払能力を保っていると考えれば、維持管理費が逓増するなかで健全経営を続けていくためには今後は自主財源を確保しなくてはいけない状況にあるといえる。現状で平成26年1月の料金改定以降黒字経営となっているが、中長期的には以前のような収支ギャップ状態に陥る危険性があり、今後安定した事業経営をおこなっていくため、経営の効率化を図り経費抑制に努めることが重要である。【効率性】施設利用率、有収率は類似団体の平均値を上回る水準であり、適正な施設規模にて安定供給しているが、今後の維持管理費等の支出を考えれば、安定して給水収益を得るため更なる向上を目指し漏水防止対策等に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

現状では、有形固定資産のうち法定耐用年数を経過した資産は、類似団体と比較しても多くない。しかしながら、配水管について一部地域において法定耐用年数を10年以上残しながら腐食による漏水被害があったため、更新時期を早め、平成27年度から平成35年度まで(9年間)にその地区の配水管すべてを更新する計画で行っている。また、配水管以外の資産である浄水場内の浄水施設及び配水施設については改修が完了し、現在、機械・電気設備である中央監視設備の更新工事を平成28・29年度(2ヵ年)で行っている。なお、今後においては、非常用自家発電設備の更新工事を予定しており、更新に係る費用も多額となる。

全体総括

現在、料金改定後2年目となるが、他の類似団体と比較しても健全経営を保てていると言える。平成27年からの5年間の施設整備費や舗装本復旧費、配水管の更新など、経費は今後も増える見込みであり、人口減少や施設の老朽化等経営環境が厳しさを増すなかで、サービスの安定的継続提供を行うために一層の経営健全化に努めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 伊達市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 柴田町 亘理町 利府町 富谷町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 白河市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 みどり市 玉村町 大泉町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 糸魚川市 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 府中市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 東かがわ市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 八代市 人吉市 玉名市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町