経営の健全性・効率性について
①経常収支比率収支が黒字であることを示す100%は超えているものの、類似団体平均・全国平均と比べやや低い値となっている。今後は、事業全体の経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生しておらず良好な状況にある。③流動比率現金保有額が多く類似団体平均・全国平均の比率を上回っている。④企業債残高対給水原価比率直近では企業債の新規借り入れを行っておらず元金償還が進んでいるため低い値となっている。⑤料金回収率料金収入で給水原価を賄えていることを示す100%を超えており、収入不足を招く状況にはない。⑥給水原価平成25年度以降、事業全体の必要経費が増加している。改めて経費の見直し、削減に取り組む必要がある。⑦施設使用率施設の稼動状況は安定しており、施設点検・修繕時に備えた予備施設も保有しているにもかかわらず、稼働率は良好な状態にあると思われる。⑧有収率有収率は安定した状況にあるが、管路更新・漏水調査を進め、さらに向上させるための方策をとる必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均・全国平均と比べ、やや低い値となっている。今後の施設更新に関しては、長寿命化を図る必要がある。②管路経年化率平成27年度に、給水開始から41年を超え、配水管の耐用年数40年を経過したことから経年管が発生した。今後も増加が見込まれるため、管路の適切な更新を行っていく必要がある。③管路更新率配水管の布設替を実施していることから、類似団体平均・全国平均より更新率は高い値となっている。今後も財政面を調整し継続して事業を実施していく。
全体総括
平成27年度の事業結果としては、利益を計上し、設備更新事業も順調に行えた。今後の課題としては、経費の削減、事業財源の確保、適切な資産更新であると考えている。予測される将来人口の動向に基づく水需要は減少しており、今後は経費削減を一層進め利益を確保し事業財源に充てるほか、不足する財源について起債を発行するなどした財源確保を検討する段階にある。また、保有する施設規模についても再度見直しをおこなっておくべき時期にあると考える。