大泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金がなく、経常収支比率は全国平均を下回るが、類似団体平均を超えている。流動比率は、全国平均、類似団体平均を上回り、短期債務に対する支払い能力は十分に確保されている。一方、給水収益に対する企業債残高は、全国平均、類似団体平均を下回っており、給水収益が減少傾向にある中で、企業債を活用した浄配水場の更新（平成24年度から平成27年度）を実施したが、設備投資、それに係る財源の調達は適正に行われている。料金回収率は前年から改善されたものの、100％を若干上回る程度で、料金収入が減少する傾向は続いており、経営に必要な経費を水道料金で辛うじて賄えている状況である。給水原価は、全国平均、類似団体平均よりも安く抑えられている。施設利用率は、全国平均、類似団体平均を大きく下回り、施設の効率性が低い水準にあることがわかる。有収率は、全国平均、類似団体平均を上回り、供給した配水量の効率性は高い。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、全国平均より数値は低いが、年々その率は増加しており、法定耐用年数を経過した資産の更新等の必要性は高くなっている。平成25年から管路経年化率が上昇しているが、高度経済成長期に整備された施設の更新が進まないため、今後、管路の経年化率（老朽化）は、ますます上昇すると見込まれる。管路更新率は、平成24年度以降、更新ペースが鈍化し全国平均を大きく下回っている。管渠の改築等の必要性が高いが、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、経営の改善や投資計画の見直しが必要となっている。

全体総括

今後、人口減少に伴い給水収益が減少する中で、高度経済成長期に建設された浄水場等の更新は大きな投資を必要とし、水道経営に多大な影響を及ぼすものと想定されている。このような課題に対処し水道事業の運営基盤を強化する方策として、市町村の行政区域を越えた適切な地域設定による広域水道は、水資源の広域的利用や重複投資を避けた施設の合理的利用により、水道事業運営の財政面や技術面の強化につながるものと考えている。現在、水道事業を統合し広域的な業務、運用を行い費用の削減に努めるとともに、国の交付金を活用し老朽した施設や管路の早期更新を実現するため、平成28年度より太田市、館林市、みどり市、邑楽郡5町にて群馬東部水道企業団を設立し、管路や施設の計画的な更新と行い経営の向上を目指してまいりたい。