みどり市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、節水型の生活様式の高まり等により収益が減少する中、営業費用及び営業外費用の増加により平成26年度数値より低いものとなった。②累積欠損金比率は発生なし。③流動比率は、平成26年度に比べ未払金等の流動負債が減少したため、引続き類似団体平均値より高い数値を維持している。④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度に引続き、また類似団体平均値と比較しても低い水準を維持している。⑤料金回収率は、有収水量の減少に伴う給水原価の上昇により平成26年度より減少した。⑥給水原価については、有収水量の減少により平成26年度より若干増加したものの、類似団体平均値に比べ低い水準を維持している。⑦施設利用率は、有収水量の減少により、近年低下傾向が続いているため、的確な需要予測に基づき施設更新を行う必要がある。⑧有収率については、施設の老朽化に伴う不明水の増加により平成26年度より減少したものの、漏水調査業務の成果により高水準を維持しているため、引続きの調査により更なる向上を目指す。全体的には、各種指標の数値からも現時点で経営上の特段の問題はないが、平成27年度においては庁舎等の所管換えにより、およそ2億5千万円の純損失を計上した。給水収益の減少は今後も必至と予測されるため、有収率の向上はもとより、施設老朽化に対する効果的な更新、また、適切な需要喚起等も重要と考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、浄水場、配水場等の主要施設が昭和40～50年代に完成したものであるため、その老朽化については他団体同様に効果的な更新を検討せねばならない。②管路経年化率について今年度大きく上昇した要因は、法定耐用年数を経過した配水管が増加したことによるものである。いずれにせよ老朽管路の残存率が高いため、計画的な更新が必要である。③管路更新率は平均を若干上回るものの、経年化率を考慮すると、耐震管へのより積極的な更新を進める必要がある。当市では石綿管の残存率が高いことや浄水施設等の老朽化が進んでいるため、広域化による生活基盤施設耐震化等交付金を活用し、引き続き施設の改良・改修を推進する。

全体総括

給水収益の減少や施設の老朽化といった全国の水道事業体が抱える問題は、当市においても例外なくあてはまることが浮き彫りになっており、特に当市は、管路経年化率、とりわけ石綿管残存率が高い状態にある。今後は、近隣の3市5町（太田・館林・みどり市、板倉・明和・千代田・大泉・邑楽町）による事業統合にて、平成28年4月発足の群馬東部水道企業団での業務となるため、この広域化による国の交付金を活用した施設整備や、スケールメリット生かした施設の統廃合を実施することにより、効率的な事業運営及び運営の基盤を強化し、安価で安定した飲料水の提供を維持していく。