経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上であり,H26年度から増加した要因は施設動力費等の経常費用を削減したため類似団体平均値と比べても高くなっている。③流動比率は100%以上ではあるが,債務に対して支払うことが出来る現金等の割合が類似団体平均値を下回ったH26年度は企業債償還が増加したことが要因で,H27年度は未払金の債務減少により同平均値が上回ったと考えられる。④企業債残高対給水収益比率は,建設工事費の財源不足を企業債から継続的に借入をしたため,類似団体平均値より高い。今後は料金改定など収支バランスの経営改善を図っていく必要があると考える。⑤料金回収率は100%以上であり,類似団体平均値と比較しても良好である,引続き料金回収率が高い状態の維持に努める。⑥給水原価はH25年度まで類似団体平均値を下回ってはいるが,H26年度は経常費用の増加と有収水量の減少が要因で同平均値より高くなったが,H27年度は経常費用の削減により同平均値まで下がったと考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較しても高いが,適切な施設規模を長期的な視野で検討していく必要がある。⑧有収率は漏水している古い水道管の布設替工事を順次進めてきた効果により,H26年度には類似団体平均値の水準まで改善されてきた。H27年度は同平均値を若干下回ったが,引続き有収率の改善に努めていく必要があると考える。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが,類似団体平均値を下回っており良好である。今後は管路経年化率や管路更新率を踏まえた分析を行い,計画的な更新投資に必要な財源を確保することが課題になると考える。③管路更新率はH23年度まで国庫補助事業による更新投資により類似団体平均値を上回っていたが,その後は平均値に近い率に推移している。今後は法定耐用年数を経過する管路が増加していくため,計画的な更新投資をしていく必要があると考える。
全体総括
経営の健全性・効率性から見ると,経常収益が減少傾向の中,老朽化を迎える管路等が増加していくため,水道事業の運営はより厳しくなっていくものと考えられる。今後増大する更新投資を抑制のため,H32年度までに経営戦略を策定し,管路等の長寿命化への見直しを含む更新需要と更新投資に必要な財源を確保していく。また,企業債の債務負担の抑制とあわせて適正な料金の見直し等,運営体制のあり方を中長期的に計画していく。