稲敷市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率の指標が100％以上であるため黒字経営となっているが⑤料金回収率が100％以下であり、本市の場合、給水収益以外の収益（他会計補助金等）で賄っている状態である。⑥給水原価も全国及び類似団体よりも高く、決算における供給単価を上回っている状況である。今後も経費削減や給水収益増のために普及率の増加や有収水量の増量、有収率の向上を更に進めていく。②累積欠損金は発生していないが給水収益と維持管理費のバランスを見据えながら経営維持をしていく。③流動比率の指標は全国及び類似団体と比べて上回っている。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減少により指標が低くなっているが、今後、施設更新による企業債の借入も考えられ、経営の健全化を図るためにも当該比率に注視しながら進めていく。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較して指標が上回っており良好であると思われる。今後も普及率や有収水量の増加を目指す。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より上回っており、他の団体より法定耐用年数に近いことを示している。主に、耐用年数の短い電気、機械、計装設備が更新時期に来ている。②管路経年化率はまだ法定耐用年数を経過していないため指標は0となっている。③管路更新率については、道路改良等工事に併せ更新工事を行っているが、0.24％とかなり低いものとなっている。そこで、H27年度に策定した施設更新計画（アセットマネジメント編）に基づき財源の確保や経営の安定化を図りながら更新事業を進めていく。

全体総括

企業債残高が減少し、経費の削減により現金も少しずつ増額の傾向にある。今後も、料金回収率100％を目標とし、給水原価の低減に取り組んでいく。一方、施設の更新が迫っており、施設更新計画や経営戦略において安定的な経営計画を立て、財政状況や社会情勢を注視して、自己資金と資金調達のバランスを取り事業を進めていく。