経営の健全性・効率性について
①経常収支比率においては前年度と比較して同水準で推移しており、100％を超えているため、黒字経営を維持できている。②累積欠損金比率については、健全経営の結果欠損金を生じていない。今後も生じさせないよう経営の効率化に努める。③流動比率においても前年度と同水準であり、類似団体と比較しても後年度の更新費用等に備えることができていると言える。④企業債残高対給水収益比率は、新配水ポンプ棟電気機械新設で多額の起債を行ったため、前年度よりも比率が上がっているが、それでもなお類似団体と同水準であり、今後償還が進むにつれて減少する見込みである。⑤料金回収率は100％を超えており、一般会計の繰入等に頼らず給水収益のみで事業経営ができていることが示されている。H26から料金の改定を行い、給水原価に見合った料金体系としたことが功を奏している。⑥給水原価は、歴史的に農業主体の地域であることから人口密度が低く、少ない人口が広い全域に分散しており、利用者の住居まで長距離の配水管が必要である等、設備が非効率的にしか稼動できないことから類似団体と比較して高くなっている。⑦施設利用率は類似団体に比較すれば高稼働率であるが、より一層のダウンサイジングによる適正化が必要である。⑧有収率は管路の漏水修繕、きめ細かい検針作業により改善しており、今後も向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率を見ると類似団体とほぼ同率の45％程度であり、総資産のうち半分程度であるが、岩井地域では昭和53年、猿島地域では昭和58年にそれぞれ供給を開始しており、創設時に布設した配水管が耐用年数の40年を迎えようとしている。大規模更新が必要であり、施設・管路・機械等の資産のアセットマネジメントに取り組み、施設を給水需要に最適化するため、水道事業更新計画を今年度も引き続き策定中である。②管路経年化率は上のとおりまだ0％であるが、2年後には耐用年数を迎える老朽管が発生する。③管路更新率はH20～H24にかけての赤水対策の配水管更新により、猿島地域の一部について管路を更新した。H29年度からは計画に基づき、老朽管更新事業を開始する予定である。
全体総括
これまで健全な経営に努め、水道料金の適正な設定や業務の効率化、未収金の回収、施設・管路修繕の最適化検討等により黒字化に成功してきた。今後、岩井地域・猿島地域で異なる料金体系を統一するにあたり、持続可能な事業経営を行うため、管路・施設の大規模更新や水需要・人口減の動向、民間への包括委託等を踏まえた水道ビジョン・経営戦略を持つ必要があり、H29年度策定予定である。一方、アセットマネジメントなどを踏まえた管路・施設等の更新計画も策定中であり、双方を有機的に無駄なく結合した上で事業運営をしていかなければならない。人口減が進む中、安定した経営が求められる水道事業を健全に経営するために、この両輪をもって対応していく。
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