末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度から4.99ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し，単年度収支は黒字であるが，引続き費用の縮減と水洗化の普及による経営体質の改善に努めたい。③流動比率は前年度に比べて22.99ポイント上昇したが，依然として100%を下回っている。流動資産残高の向上を図るために経営計画の見直しが必要となる。④企業債残高対事業規模比率は，前年度に比べ51.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少したが，同規模団体平均値を上回っており，引続き投資計画の圧縮により企業債残高の縮減を進めていく。⑤経費回収率は前年度に比べて2.59ポイント低下し，100％を下回っている。現状では処理費用を使用料等の収入により賄えていないことから，使用料の見直しについての検討が必要である。⑥汚水処理原価は昨年度に比べて4.46円上昇した。処理場の維持管理費用が増加したことが大きな要因であり，引続き施設の適正管理による費用縮減に努める。⑦施設利用率は前年度に比べて4.79ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが，適切な施設規模の範囲といえる。ただし，依然として有収水量との差が大きいことから不明水の影響についての再検討が必要である。⑧水洗化率については前年度から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。引き続き，接続推進活動を行い水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は前年度比3.37ポイント増加し，20%を超え徐々に法定耐用年数を超えた施設が表れている。②管渠老朽化率については耐用年数超える管渠がないため0となっているが，今後は耐用年数を超える管渠が増加していくことから，計画的な老朽化対策が必要となってくる。③現状として耐用年数を超える管渠が無く，ストックマネジメント計画により予定する管渠更新が発生していないことから，更新管渠改善率は同規模団体平均に比べて低い水準となっている。 |
全体総括本下水道事業は昭和60年に供用開始し，39年が経過しており，当初に整備した管渠や処理場施設についてはあと数年で法定耐用年数を超えるため，ストックマネジメント計画等による更新工事が必要となってくる。また，経営状況は比較的良好ではあるものの維持管理等に係る費用は増加傾向であり，前述の更新事業が今後は見込まれることや，また，将来推計により人口減少による収入減の影響は無視できないため，事業の効率化や見直しによるライフサイクルコストの縮減を図るとともに，事業規模の最適化や使用料の見直しを含めた事業計画の再検討が必要である。今後は令和2年度に策定した経営戦略の見直しやストックマネジメント計画の更新等により，計画的な事業運営を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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