中島村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:19/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

類似団体内順位:45/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。

類似団体内順位:62/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

類似団体内順位:42/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。退職補充を基本とし、過度の職員増加にならぬよう今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:17/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。

類似団体内順位:79/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

類似団体内順位:76/107

物件費

物件費の分析欄

旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。

類似団体内順位:33/107

扶助費

扶助費の分析欄

今後も適正な運営に努める。

類似団体内順位:57/107

その他

その他の分析欄

繰出金が支出の92%を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位:100/107

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等への負担金が支出の54%を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

類似団体内順位:74/107

公債費

公債費の分析欄

今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

類似団体内順位:10/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費24.5%、繰出金15.4%、補助費等14.7%が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

類似団体内順位:91/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成25以降の民生費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧費とともに今後、収束していく見通しである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・平成24の扶助費の増大は、震災による地域給付金によるものである。平成24以降の物件費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧事業費とともに今後、収束していく見通しである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

当年度は基金取崩額が歳計剰余金積立及び利子積立金を上回ったため、基金残高が減少した。今後は、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全会計において黒字を示しているが、一般会計からの繰出金を除くと赤字額を示す会計があり、その会計においては自立した運営が出来るような対策を講じる必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

今後若干の比率の増減は予想されるが、借入を抑制し、比率の下降を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額が年々減少し、充当可能財源も充分にあるため、比率が0となった。今後も借入を抑制し、基金を保持できるような財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町