経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す①経常収支比率では、類似団体の平均値より若干高めで推移し健全な経営水準でしたが、平成２６年度の指標から落ち込みが見られます。これは、一般会計からの繰入金の減額及び減価償却費の増加が要因と考えられます。計画的な設備更新を行い経費の平準化を図ってまいります。また、経営の効率性を示す指標として、⑤料金回収率、⑦施設利用率、⑧有収率等により分析することが出来ます。規模の小さな自治体では施設整備や維持管理費に対して料金収入が少なくなるため必然的に低くなると考えられています。本市の料金回収率は、類似団体の平均値より一律下回っている状況です。経常収支比率が高くても料金回収率が低い場合には、給水収益以外で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要があります。つぎに、施設利用率では右肩下がりの状況が続いています。これは、給水人口が減少していることを示しております。水需要の動向によっては施設規模の見直しを含めた効率的な事業計画の検討が必要です。最後に有収率では、類似団体の平均値より一律下回っている状況が長年続いております。１００％に近ければ近いほど施設の稼働状況が収益に反映されているといえます。更なる、老朽管更新等による漏水防止対策を計画的に行ってまいります。
老朽化の状況について
老朽化の状況を示す指標として、①有形固定資産減価償却率があります。これは、償却資産における減価償却済みの割合を示す比率です。この比率により減価償却の進み具合や資産の老朽化の度合いを知ることができます。このことから、数値が１００％に近いほど、保有財産が法定対応年数（配水管４０年）に近づいていることを意味しています。比率は右肩上がりとなっており、老朽化が進んでいることが伺えます。上水道事業は昭和３１年１１月に泉田川の状流水を水源として給水を開始しました。法定対応年数を経過した資産（設備等）の割合が多くなってきています。数値の推移を分析し将来の管路更新の必要性等計画的に対応してまいります。
全体総括
本市の水道事業は、２７年度経常収支比率では、１００％を超えましたが右肩下がりの厳しい経営状況が続いています。一般会計からの繰入金額が水道事業の経営に大きく影響しています。近年、給水人口の減少に伴う料金収入の減少等経営環境は厳しさを増しておりますが、増収に向けた普及活動を継続すると供に、料金収納率の向上に努めてまいります。今後は、老朽化する施設等の更新並びに耐震化に係る事業費が見込まれますが、企業債に頼らない計画的な更新を図ってまいります。昨年度、将来にわたり水道事業を安定的に継続していくため、今後１０年間の「経営戦略」を策定いたしました。その計画に沿って更なる経費の削減並びに経営改善に努めてまいります。
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