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特に若者世代の流出による人口の減少と高齢化率の上昇、さらには基幹産業としている農林業が経済的低迷を続けていることによって、財政基盤の脆弱化に歯止めがかからず、類似団体を下回る状況となっている。当面、数値を大幅に向上させる要素は見当たらないことから、人員管理に配慮しながら柔軟で機能的な組織体制を構築するなど、人件費の抑制に努めるとともに、緊急性・重要性を見極め、事業の取捨選択を戦略的に進めていく必要がある。また、少ない自主財源を確実に確保するため、庁内に設置している滞納整理委員会を中心に村税等の徴収率向上を図り、健全な財政運営に努めていかなければならない。
前年度数値より僅かではあるが改善している。平成１６年度に策定した行財政改革プログラムに即した取り組みを進めてきた結果、近年は類似団体を大きく上回る数値となっている。定員適正化計画に則った定員管理を今後も堅持することを基本としながら、組織機構の見直しを進めるとともに、より柔軟な組織体制への変革を検討することによって総人件費の抑制と義務的経費の削減につなげていく必要がある。
塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合において行っているため、類似団体を大きく下回る結果となっており、一部事務組合負担金の人件費・物件費を加算した場合には大きく数値が跳ね上がるものと考えられる。定員管理によって人件費を抑制しながら、職員の意識改革を進め徹底した事務経費の節減に努めていく。
給与費の抑制によって人件費の圧縮を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も給料表の見直しや５５歳以上昇給抑制等を通じて、引き続き職員給の抑制に努める。
定員管理計画に基づく徹底した職員数抑制効果によって、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、地方分権の進展に伴って高まる住民に対する説明責任の要求にも応えていく必要があり、定員管理の徹底はもちろんだが、今後は職員の質の向上も図っていく必要がある。
平成２１年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づいて、プライマリーバランスに配慮した地方債発行を進めてきた結果、近年は数値が改善傾向で推移している。昨年度までと比べ若干改善幅は弱まりつつあるが、今後も事業の選択と新規地方債発行の抑制に努め、更なる改善を図る。ただ、老朽化施設等に対する投資需要が高まってきており、住民ニーズに配慮しながらも施設の統廃合等も視野に入れ投資事業を選択していく必要がある。
地方債の発行抑制と定員管理の徹底による職員削減に伴って退職手当負担見込額が大きく減少していること等により、近年は望ましい数値で推移している。今後も公債費等の義務的経費の縮減に配慮しながら財政運営を進め、健全財政の維持確保に努める。
類似団体と比較して低い数値となっているのは、常備消防事務や塵芥処理業務を一部事務組合で行っているのが原因と捉えている。これらに係る人件費分の負担金を加算したとき、大幅に数値が増加するものと考えている。職員の適正配置、機能的かつ柔軟な組織体制の構築を進め、人件費の抑制に努めていく。
類似団体と比較してやや高い傾向で推移している。これは職員削減の影響によって業務委託費、臨時職員賃金、業務システム維持管理経費等が増大していることが大きな要因であると考えている。全庁を挙げて事務事業の改善に取り組み、物件費の抑制を進めていく必要がある。
類似団体平均を上回った結果となっている。高齢化率の上昇と子育て支援ニーズの高まりによって、福祉政策に対する需要は年々高まってきており、今後も扶助費の増加傾向は続くものと予想している。住民福祉の増進と財政健全維持の観点から、必要とされているサービスに重点を置き、慎重に状況を見極めながら対応していく必要がある。
主な費目は特別会計への繰出金となっており、昨年度よりはやや改善されている。近年、下水道事業、農業集落排水事業への繰出金は抑制傾向にあるが、その一方で国保会計への繰出金は増加傾向にある。特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、数値を改善させていく努力を継続していく。
平成１６年度に策定した行財政改革プログラムにより単独補助費の抑制に努めてきたことによって、やや類似団体を下回る数値となっている。的確な住民ニーズの把握、補助効果の検証に基づくスクラップアンドビルド、或いは時限性の原則等を徹底しながら、適正化に努めていく。
平成２２年度以降、数値が改善されてきており、プライマリーバランスに配慮した財政運営の効果が表れている。今後も、元金償還額と新規発行地方債とのバランスに配慮しながら、投資事業を戦略的に選択することによって、地方債発行額の抑制に努めながら住民ニーズに対応していく必要がある。
近隣自治体と比較して道路等のインフラ整備率は高く、普通建設事業の新規需要は比較的少ないため、類似団体と比較して低い数値となっていると考えられる。今後、老朽化した公共施設大規模改修や更新等の需要が高まっていくことが予想されており、的確な長寿命化対策を行いながら、場合によっては統廃合等を検討し、投資事業を峻別していく必要がある。
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