九戸村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.8%28.1%37.1%010501100115012001250130013501400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

特に若者世代の流出による人口の減少と高齢化率の上昇、さらには基幹産業としている農林業が経済的低迷を続けていることによって、財政基盤の脆弱化に歯止めがかからず、類似団体を下回る状況となっている。当面、数値を大幅に向上させる要素は見当たらないことから、人員管理に配慮しながら柔軟で機能的な組織体制を構築するなど、人件費の抑制に努めるとともに、緊急性・重要性を見極め、事業の取捨選択を戦略的に進めていく必要がある。また、少ない自主財源を確実に確保するため、庁内に設置している滞納整理委員会を中心に村税等の徴収率向上を図り、健全な財政運営に努めていかなければならない。

類似団体内順位：76/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度数値より僅かではあるが改善している。平成１６年度に策定した行財政改革プログラムに即した取り組みを進めてきた結果、近年は類似団体を大きく上回る数値となっている。定員適正化計画に則った定員管理を今後も堅持することを基本としながら、組織機構の見直しを進めるとともに、より柔軟な組織体制への変革を検討することによって総人件費の抑制と義務的経費の削減につなげていく必要がある。

類似団体内順位：9/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

塵芥処理、常備消防業務を一部事務組合において行っているため、類似団体を大きく下回る結果となっており、一部事務組合負担金の人件費・物件費を加算した場合には大きく数値が跳ね上がるものと考えられる。定員管理によって人件費を抑制しながら、職員の意識改革を進め徹底した事務経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：19/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与費の抑制によって人件費の圧縮を進めてきた結果、類似団体を下回る数値となっている。今後も給料表の見直しや５５歳以上昇給抑制等を通じて、引き続き職員給の抑制に努める。

類似団体内順位：19/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づく徹底した職員数抑制効果によって、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、地方分権の進展に伴って高まる住民に対する説明責任の要求にも応えていく必要があり、定員管理の徹底はもちろんだが、今後は職員の質の向上も図っていく必要がある。

類似団体内順位：12/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度に策定した「公債費負担適正化計画」に基づいて、プライマリーバランスに配慮した地方債発行を進めてきた結果、近年は数値が改善傾向で推移している。昨年度までと比べ若干改善幅は弱まりつつあるが、今後も事業の選択と新規地方債発行の抑制に努め、更なる改善を図る。ただ、老朽化施設等に対する投資需要が高まってきており、住民ニーズに配慮しながらも施設の統廃合等も視野に入れ投資事業を選択していく必要がある。

類似団体内順位：8/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行抑制と定員管理の徹底による職員削減に伴って退職手当負担見込額が大きく減少していること等により、近年は望ましい数値で推移している。今後も公債費等の義務的経費の縮減に配慮しながら財政運営を進め、健全財政の維持確保に努める。

類似団体内順位：1/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して低い数値となっているのは、常備消防事務や塵芥処理業務を一部事務組合で行っているのが原因と捉えている。これらに係る人件費分の負担金を加算したとき、大幅に数値が増加するものと考えている。職員の適正配置、機能的かつ柔軟な組織体制の構築を進め、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較してやや高い傾向で推移している。これは職員削減の影響によって業務委託費、臨時職員賃金、業務システム維持管理経費等が増大していることが大きな要因であると考えている。全庁を挙げて事務事業の改善に取り組み、物件費の抑制を進めていく必要がある。

類似団体内順位：91/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回った結果となっている。高齢化率の上昇と子育て支援ニーズの高まりによって、福祉政策に対する需要は年々高まってきており、今後も扶助費の増加傾向は続くものと予想している。住民福祉の増進と財政健全維持の観点から、必要とされているサービスに重点を置き、慎重に状況を見極めながら対応していく必要がある。

類似団体内順位：85/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主な費目は特別会計への繰出金となっており、昨年度よりはやや改善されている。近年、下水道事業、農業集落排水事業への繰出金は抑制傾向にあるが、その一方で国保会計への繰出金は増加傾向にある。特別会計事業の適正な運営に配慮しながら、数値を改善させていく努力を継続していく。

類似団体内順位：42/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成１６年度に策定した行財政改革プログラムにより単独補助費の抑制に努めてきたことによって、やや類似団体を下回る数値となっている。的確な住民ニーズの把握、補助効果の検証に基づくスクラップアンドビルド、或いは時限性の原則等を徹底しながら、適正化に努めていく。

類似団体内順位：26/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度以降、数値が改善されてきており、プライマリーバランスに配慮した財政運営の効果が表れている。今後も、元金償還額と新規発行地方債とのバランスに配慮しながら、投資事業を戦略的に選択することによって、地方債発行額の抑制に努めながら住民ニーズに対応していく必要がある。

類似団体内順位：17/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近隣自治体と比較して道路等のインフラ整備率は高く、普通建設事業の新規需要は比較的少ないため、類似団体と比較して低い数値となっていると考えられる。今後、老朽化した公共施設大規模改修や更新等の需要が高まっていくことが予想されており、的確な長寿命化対策を行いながら、場合によっては統廃合等を検討し、投資事業を峻別していく必要がある。

類似団体内順位：28/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほぼ全ての項目で類似団体を下回っていながらも、総務費、民生費、土木費、教育費など、増加傾向を見せている費目も少なくない。総じて、近年は物件費の伸びが著しい傾向にある。これは業務システム関連経費の増大が主に影響しているものと考えられ、これらの抑制が今後の財政運営の課題となっている。類似団体比較で上回っている議会費については、平成２７年度の改選から定数減となっており、今後は下がることが予想される。また、消防費については、大きな伸びを見せているが、これは平成２７年度から防災行政無線のデジタル化工事に着手していることが影響しており、同水準での推移が平成２９年度までは継続するものと予測される。公債費については、プライマリーバランスに配慮した新起債発行を続けてきた結果概ね良好な数値を維持しており、今後も発債事業の選択を慎重に行いながら健全財政に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出における住民一人当たりのコストでは、全体的に類似団体平均より低いコストを示しており、平成１６年度に策定した行財政改革プログラムに基づく取り組みが功を奏していると評価できる。一方で、老朽化した公共施設等の維持・更新等、潜在的な行政需要のコストをどう評価しどのように投資していくかが今後の大きな課題となっている。増加傾向にある扶助費に対応していくため、物件費や補助費等の抑制策も必要であり、現在の財政状況を今後も継続していくためには、不断の改革を実施していかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は毎年度黒字で推移している。近年の財政調整基金の積立金を見ると、平成２６年度には４８６百万円、平成２７年度には４９０百万円となっており着実に増加している。今後においても、歳入歳出のバランスを重視しながら行政需要に的確に応えていかなければならないが、一方で適正な基金規模という観点から、今後は目的基金化などの検討を進めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計索道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

前年度に引き続き全ての会計で黒字を維持しており、今後も健全な財政運営に努める。特別会計については、一般会計からの繰入の抑制を図りつつ、望ましい住民サービスの維持向上を図っていかなければならない。実質収支額及び剰余金◇一般会計１８２，６４３千円◇国民健康保険特別会計８５８千円◇後期高齢者医療特別会計６千円◇農業集落排水事業特別会計１，５５８千円◇下水道事業特別会計５，１４９千円◇索道事業特別会計１２千円◇水道事業会計２２９，７１１千円

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）については、公債費適正化計画（平成２１年度策定）に基づいて新規発行地方債を抑制してきた結果として年々縮小されてきており、平成２７年度において若干の増加しているものの、実質公債費比率は３．９％と、前年度の４．８％よりも改善されている。今後は、徐々に顕在化してきている老朽化した公共施設への対応等が課題であり、統廃合を含めて更新・大規模改修等の投資計画を早急に策定する必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担の指標は、職員数と地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、平成２３年度には０となり、現在もその水準を維持している。充当可能財源についても年々増加してきており望ましい現状と言える。今後についても公債費等の義務的経費の削減をはじめとする行財政改革に鋭意取り組むことによって健全財政に努めることが重要である。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.8％57.4％57.9％59.2％59.5％64％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.8％4.5％5.4％6.2％6.9％7.2％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202119,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町