軽米町

地方公共団体

岩手県 >>> 軽米町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000人8,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.6%28.7%39.7%01600170018001900200021002200第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率(平成27年度末35.8%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均値(全国平均、岩手県平均とも)を下回っている。組織の見直しや計画的な定員管理(22年度から5年間で12.2%減)等により行政の効率化に努めたが、今後も軽米町総合発展計画や軽米町人口ビジョン・総合戦略に沿った施策の推進による活力ある町づくりを進めるとともに、再生可能エネルギー事業をはじめとする雇用の創出を図ることにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:48/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.34当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は平成23年度からほぼ横ばいに推移しているが、平成27年度においては補助費に係る特定財源が減額になったことから上昇した。支出の内訳を見ると、公債費については類似団体平均を下回っているが、人件費や物件費が平均を上回っている。今後は、適正な人員配置と行政改革を推進するとともに、事業の選択等により公債費の増加を抑制することで経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:82/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与水準は類似団体より低いものの、町内の全ての保育園が公立であることなどから、民生関係の人件費が類似団体平均を上回っている。物件費については、教育費に係るものが類似団体平均より高く(人口1人当たり決算額対比25.3%)なっており、これは小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行業務等に経費を要するためである。人件費及び物件費とも類似団体平均を下回っているが、今後も行政改革大綱及び定員適正化計画等に基づき、適正な人員配置と経費の削減に努める。

類似団体内順位:28/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比較して職員数が多く、人件費が平均を上回っていたことから、その抑制に努めてきた結果、ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。給与水準については、今後も総人件費と財政規模等の状況や類似団体とのバランス等を考慮しながら対応する。

類似団体内順位:12/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行っている。第4次計画においては平成15年の198人から7年間で42人を削減するなど定員の適正化に努めてきた。人口千人あたりの職員数は類似団体平均を下回っているが、今後も業務内容や業務量等を総合的に判断し計画的な採用を行いながら職員の適正配置に努める。

類似団体内順位:35/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により減少傾向にあるが、平成23年度から25年度にかけて実施した軽米小学校整備事業、25年度から26年度にかけて実施した晴山保育園整備事業等による公債費比率の大幅な増加が見込まれている。また、今後も交流駅整備事業や若者定住促進住宅整備事業などを計画していることから、事業の選択と計画的な地方債の発行等により、引き続き実質公債費比率16%以下の水準を目途とし、類似団体を大きく上回ることがないように努める。

類似団体内順位:68/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

23年度の85.2%から、24年度77.7%、25年度77.3%、26年度68.5%と改善傾向にあったが、27年度は組合負担等見込額の増加により72.6%(前年度比4.1ポイント増)となった。早期健全化基準の350.0%は大きく下回っているが、類似団体平均を上回っている状況にあることから、将来負担のうち大きな割合を占める普通会計の地方債残高や今後増加が見込まれる公営企業地方債に対する繰出に留意し、計画的な借入や繰上償還の実施等により類似団体平均を下回るよう努める。

類似団体内順位:96/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

昭和63年度に第1次軽米町定員適正化計画を策定し、その後5年ごとに見直しを行いながら定員の適正化に努め、また給料の独自削減(平成18、19年度)や職員手当、特別職報酬の見直しを行うなど人件費の抑制に努めてきたが、職員の高年齢化などにより、類似団体の平均を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員の適正配置や組織の見直し、事業の民間委託等を進め、人件費の低減に努める。

類似団体内順位:70/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行政改革により経費節減に努めており、経常収支比率は前年度と比較し1.1ポイント減の16.0%となったが、類似団体平均と比較して3.2ポイント高くなっている。小中学校の統廃合に伴うスクールバスの運行などにより教育費の委託料等が類似団体に比較して高い他、目的別では土木費や消防費が比較的高くなっている。集落が広範囲に点在していることから道路整備等に係る土木費や消防経費が嵩むことなどが要因である。今後も物件費の抑制のため削減目標を設定するなど継続して削減に努める。

類似団体内順位:86/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援関係事業や各種医療費助成事業等を実施している。また常設保育園の新設に伴い保育所運営事業費が上昇し、扶助費割合は、前年度を1.1ポイント上回る6.2%となった。全国平均を上回る高齢化率等、今後も上昇する可能性を抱えるが、より効率的な事業運営に努める。

類似団体内順位:95/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を1.5ポイント下回っているものの、繰出金の経常一般支出については前年度と比較し17,786千円(2.9%)の増となっている。公営企業会計については、経営の健全化を一層推進し、一般会計からの支出の抑制に努める。

類似団体内順位:32/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防への負担金に対する特定財源が減額となったことから、平成27年度の経常収支比率は前年度から5.2ポイント増の13.0%となった。類似団体平均をやや下回っているが、今後も町単独補助金等の見直しを行い、引き続き効果的な補助金の交付に努める。

類似団体内順位:51/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率は前年度と比較し1.6ポイント減の16.7%で、類似団体平均と比較すると1.4ポイント低い。常設保育園の新設や学校統合に伴う校舎建設事業等の実施に伴い今後上昇することが見込まれるが、事業の選択により地方債の発行を抑制し、類似団体平均を上回らないよう努める。

類似団体内順位:47/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

決算額に占める構成比率の高い人件費と物件費が類似団体平均を上回っており、公債費を除く経常比率においては5.5ポイント上回っている状況である。集落が広範囲に点在し学校・消防経費が嵩むほか、県庁所在地までが遠距離であることなど地理的な影響も大きいが、今後も定員適正化計画の着実な遂行と行政改革の推進により物件費等を抑制するなど継続して削減に努める。

類似団体内順位:88/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も大きいのは民生費で、住民一人当たり162,588円となっている。常設保育園の新設に伴う児童福祉費の増加や、障害者自立支援関係事業費等の社会福祉費の増加が主な要因となっている。総務費については住民一人当たり146,495円となっており、27年度は役場庁舎等地中熱暖房システム事業により増加となった。目的別歳出においては、労働費を除く全ての項目で類似団体平均を下回っている状況である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費と普通建設事業費(うち新規整備)における住民一人当たりのコストが、類似団体平均を上回っている。扶助費については、障害者自立支援関係事業費や医療費助成事業費、保育園の新設に伴う児童福祉費が増加傾向にあり、平成23年度から27年度にかけて30%増加している。普通建設事業費(うち新規整備)については、庁舎に係る地中熱暖房設備や太陽光設備、非常用発電機設置工事等により、26年度より増加したものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

計画的な財政運用等により実質収支比率は黒字が続いている。実質単年度収支については、平成20年度以降は町単独事業に係る支出が増加した26年度を除いて黒字となっている。27年度における実質収支額は221,908千円、財政調整基金については94,150千円を積み立て残高は1,649,870千円となった。財政基盤の弱い当町においては、地方交付税等依存財源の増減による影響が大きいため、行政改革の推進などにより一層計画的、効率的な財政運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護保険特別会計(サービス事業)国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健医療特別会計

分析欄

平成26年度まですべての特別会計及び公営企業会計において黒字となっているが、引き続き行政改革を推進するなど、事業の精査や効率化を図るとともに、料金収入等の確保に努め、今後においても黒字の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率(3ヵ年平均)を年度別にみると、平成21年度の16.0%をピークに22年度以降は減少に転じ、27年度においては9.3%となった。一方単年度の比率は10%前後で推移してきており27年度は8.3%となった。しかしながら、今後、小学校や保育園整備に係る元金の償還を控えているほか、財政基盤の弱い当町においては分母を構成する地方交付税等の増減にも大きく左右されることから、計画的、効率的な財政運用により、今後も実質公債費率の低減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成19年度は138.2%であったが、その後順調に漸減し27年度には65.6ポイント減の72.6%となった。近年においては、充当可能財源の大半を占める充当可能基金が増額しているものの、小学校及び保育園の新設事業に係る地方債現在高の増加、また広域消防の設備更新に伴う負担金の増加によって将来負担額は23年度から27年度にかけて6.9ポイント増加している。財政基盤の弱い当町においては、分母の要素である地方交付税の増減による影響も大きいことから、今後においても。行政改革・定員適正化計画の推進、計画的な財政運用等により将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48%53%54.6%55.7%57.4%59%60.6%62.3%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.9%9%9.3%9.6%10.5%10.8%10.9%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021480万円485万円490万円495万円500万円505万円510万円515万円520万円525万円530万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町