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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.0%34.9%40.1%080085090095010001050110011501200125013001350第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．０８【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２７年１０月１日現在：４０．８７％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０８ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：82/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－０．４【前年度比】＋１．４《分母（経常一般財源総額等）》主に地方税（＋２１，５６７千円）、地方消費税交付金（＋４１，９７３千円）、地方交付税（＋１５，００６千円）等が増となり、全体で７６，３４５千円の増となった。《分子（経常経費充当一般財源）》公債費（＋４１，６６６千円）、人件費（＋３３，２８３千円）、維持補修費（＋１９，０８４千円）、物件費（＋１１，２３１千円）、の増により、全体で１０６，９９９千円の増となった。《経常収支比率》分母である経常一般財源総額等は対前年度＋７６，３４５千円の３，２０９，８４７千円であったことに対し、分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋１０７，４０５千円の２，６２９，５２６千円となったため、経常収支比率は対前年度＋１．４％の８１．９％となった。

類似団体内順位：54/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】＋６，７５９円【前年度比】＋１５，２７５円毎年人口が減少していることに反し、人件費（＋２２，６８７千円）、物件費（＋１７，８６２千円）、維持補修費（＋１２，３５６千円）といずれも増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１５，２７５円増加した。人件費の増については、職員数が１人増となったことや、期末勤勉手当を含む給与月額の引き上げが行われたことに加え、地域おこし協力隊３名分の隊員報酬の増によるもの。物件費の増は、臨時職員賃金の増や、新庁舎の運用に伴う委託料（清掃業務や空調点検等）の増、また木いくプロジェクトに伴う委託料の増、住田分署耐震診断業務や防災マップ作成業務の委託料の増によるもの。維持補修費の増は、情報通信基盤施設に係る修繕費の増によるもの。

類似団体内順位：59/107
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－２．０【前年度比】＋０．３給与制度の総合的見直しの実施により給与が引き上げとなり、ラスパイレス指数は前年度より０．３ｐｔ上昇したが、類似団体平均よりも２．０ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

類似団体内順位：24/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋１．８８【前年度比】＋０．５９定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、類似団体を１．８８上回る結果となった。平成２８．４．１において職員数は前年比で２名増となった反面、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。

類似団体内順位：76/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人13人14人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当該比率は、３年間の平均であることから、平成２４年度と平成２７年度の単年度実質公債費率を比べると０．５ｐｔ増加したため、３年平均で０．２ｐｔの増となった。平成２４年度に比べ平成２７年度が０．５ｐｔ増加した要因は、控除する特定財源（住宅使用料）の充当額の大幅な減少である。前年度の単年度比率と比べても１．１ｐｔの増加となっており、こちらも過疎対策事業債や義務教育施設整備事業債などの起債償還額の減少が主な要因である。

類似団体内順位：31/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。将来負担額はプライマリーバランスが赤字だったため増加したが、それ以上に充当可能財源等が増加したため、マイナスの比率は前年度比－３７．８ｐｔの？４６．３となった。《分子》前年度比１，００２，５０４千円の減将来負担額のうち地方債の現在高は、２７４，００２千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、財政調整基金（＋３７５，６３１千円）や減債基金（＋１３９，６３５千円）の増、基準財政需要額算入見込額の増（＋５４８，４１０千円）により、１，１４６，６２１千円の増となった。よって、分子全体では１，００２，５０４千円の減となった。《分母》前年度比６４，３６９千円の増標準財政規模は、町民税や固定資産税等の地方税の増（＋１５，５２１千円）や、普通交付税の増（＋１２，３５０千円）、特別交付税の増（＋１４，４５１千円）などにより、６４，３６９千円の増となった。

類似団体内順位：1/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。人件費に充当できる特定財源が、前年度比で１８，８５４千円の減となっている一方で、職員数の増や新規事業に係る報酬の増により人件費は増加している（経常一般財源が増加している）ため、前年から＋０．４ｐｔとなった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：82/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

【類似団体比】－２．２【前年度比】＋０．１新庁舎の本格運用が開始し、清掃業務や空調等の保守費用が新たに経常一般財源として計上されたことで、経常一般財源額は１１，２３１千円増となり、比率は０．１ｐｔ増となった。なお、類似団体に比べて例年約２～３ｐｔ低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。

類似団体内順位：25/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費全体としては、自立支援医療費等の減により１１，９４３千円の減となっているが、経常経費においては、町立保育園の保育料無料化に伴い１３，２３８千円の増となったことから、比率では前年度から０．１ｐｔの増となった。

類似団体内順位：66/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

【類似団体比】＋２．０【前年度比】＋０．１維持補修費のうち、経常的なものは２９，７７３千円の増となった。内訳をみると、一般財源によるものが１９，０８４千円の増、町営住宅に係る費用など特定財源によるものが１０，６８９千円の増となったことから、比率は０．１ｐｔ増の１３．８％となった。

類似団体内順位：76/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

【類似団体比】－２．７【前年度比】－０．２昨年度と比較し、経常的なものは１４，６４７千円の増となったものの、予算規模が大きくなった影響により、比率は０．２ｐｔ減となった。

類似団体内順位：25/107
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことにより、類似団体平均を０．８ｐｔ下回った。しかしながら、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還金が増になったことにより、前年度比＋０．９ｐｔとなった。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位：58/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

【類似団体比】＋２．０【前年度比】＋０．５どの項目の比率も増加しているため、前年度と比較して＋０．５ｐｔとなっている。高齢化率の上昇や、医療費助成や保育料の無料化など、町独自の施策により扶助費が増加傾向にあることから、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、費用の抑制に努めていく。

類似団体内順位：55/107
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり２３５，５３７円となっており、類似団体平均よりも約６９，０００円高くなっている。類似団体より高い傾向は平成２４から続いているが、これは新庁舎建設や、太陽光発電設備整備、住民交流拠点施設整備など大規模なハード事業が続いたことに起因している。民生費については、すみた荘建設事業があった平成２６よりは低くなったものの、類似団体平均より約４０，０００円ほど高くなっている。町独自で実施している医療費助成にかかる費用、また障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあることに起因している。教育費については、人件費の増や社会体育館改修工事による普通建設事業費の増、教育振興基金への積立金の増に起因し、２４，７５６円増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８６７千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１５０，２２０円となっており、これまで約１３７，０００円～１４２，０００円の間で推移してきたことに比べ増加していることに加え、類似団体平均と比べても、これまでより高い水準となった。人口が減少傾向であることに対して、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが主な要因である。普通建設事業費において、平成２５～平成２７の変動が大きくなっているが、これは平成２５～平成２６において、役場庁舎建設や特別養護老人ホームすみた荘の建設など、大規模な建設事業が発生したことによるものである。また、扶助費においては、約６７，０００円ほどと、過去５年で比較し高止まりとなっている。これは、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあることや、町単独の医療費助成を行っていること、また、平成２７からは保育料の無料化を開始したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高に係る標準財政規模比については、平成１９年度に取り崩しを行ったため一時減少したが、その後は多額の一般財源を要する大型事業もなく、計画的に積立を行っているため増加している。実質収支に係る標準財政規模比については、３～６％の間で安定している。実質単年度収支については、減債基金や庁舎建設基金への積立により、平成２３と平成２４でマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険（介護サービス事業勘定）介護保険（介護サ－ビス事業勘定）介護保険（保健事業勘定）介護保険（保険事業勘定）国民健康保険国民健康保険特別会計後期高齢者医療後期高齢者医療特別会計簡易水道事業簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計老人保健

分析欄

いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、３～６％の間で推移しており、概ね適正な収支になっていると思われる。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることに対応するべく、平成２６年度から保険税を引き上げしており、財政規模比は上昇している。少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなっていくと予想されるが、保険税、保険料、料金などの見直しを定期的に行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した大規模事業の償還が終了してきていることから、平成２２年度までは元利償還金は減少してきたが、平成１９年度に実施した地域情報通信基盤整備事業の元金償還が開始したことから平成２３年度は増加している。また、平成２１年度に実施した運動公園等改修の元金償還が平成２５年度から開始し増加している。公営企業債の元利償還金は、平成１９年度までの簡易水道整備事業の元金償還が始まったため、平成２３年度から増加している。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高い起債残高の割合が多くなっていることから、元利償還費等に対する割合も増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

特別会計の地方債償還に対する繰出金見込額が減少したものの、すみた荘建設や社会体育館改修、住民交流拠点施設整備など大規模ハード事業に伴う起債により、将来負担額は前年度に比べ１４４百万円の増となった。一方、基金額や交付税措置見込額の増により、充当可能財源は前年度に比べ１，１４６百万円増となったことから、将来負担比率は前年より減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.7％57.2％59.2％61.4％63.1％64.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.9％6.1％6.9％8.6％9％9.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202157,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,450百万円-1,400百万円-1,350百万円-1,300百万円-1,250百万円-1,200百万円-1,150百万円-1,100百万円-1,050百万円-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202151,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年12年13年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町