青森県 >>> 深浦町
簡易水道事業（法適用）
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人口減少や住民の高齢化に加え、産業基盤の脆弱性等により、町税収は長らく低い水準で停滞し、類似団体と比較して極めて低い財政力となっている。６次産業の創出を柱に町内産業の活性化を図るとともに、税収の徴収率向上にも努め、長期的・計画的な財政基盤の強化に取り組む。
普通交付税の減少などにより経常収支比率は高止まりが続き、類似団体比較では平均を大きく下回っている。さらなる改善に向けては急激な税収増は見込めないため、経常経費の削減が当面の課題となる。主な取り組みとしては、人件費や物件費等について歳出削減の取り組みを継続して行うとともに、類似団体平均を大きく上回っている公債費の負担圧縮のため、繰上償還を実施するなど、経常収支比率の改善に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減や、物件費などの事務的経費の節減等により、類似団体平均をわずかに下回っている。今後においても定員適正化を積極的に進めるとともに、行政改革大綱に基づいた物件費・維持補修費の経費削減に努める。
従来からの給与体系により類似団体平均を下回るラスパイレス指数となっている。今後は、人事評価による昇給や中級採用試験の導入により数値が上昇すると見込まれているが、地方交付税の減額などの財政運営上の課題に対応できるよう適切な定員管理を進めるとともに、給与水準の適正化に努める。
平成１７年度末の町村合併により一時的に職員数が増加したが、深浦町定員適正化計画等に基づき、退職者不補充や採用者数の抑制といった職員数の削減策、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、人件費の抑制を図る取組みを行い、類似団体を下回る状況を維持している。今後においても、行政サービスの低下を招かぬよう必要最低限の職員数を確保しながらも、組織構造の改善や職員の資質向上・能力開発に資する取り組みを行い、効率的・効果的な執行体制を確保していく。
実質公債費比率は早期健全化基準（２５％）や起債許可基準（１８％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い公債費負担となっている。主な要因は一般会計等の元利償還金が多額なことであるが、町債の新規発行抑制や繰上償還などの公債費対策により、元利償還金は年々減少を続けている。また、公営企業や組合等の元利償還金に対する負担も、概ね減少傾向となっており、公債費負担は年々着実に軽減されている。今後も多額の起債発行には慎重な検討を行い、交付税措置の有利な起債を優先するなど将来的な公債費負担の圧縮に努める。
将来負担比率は早期健全化基準（３５０％）を下回っているものの、類似団体内では非常に高い将来負担となっている。主な要因は一般会計等の地方債残高が多額なことであるが、プライマリーバランスの大幅な黒字化と繰上償還の実施により、その残高は年々減少を続けている。また、充当可能財源である基金残高も毎年増加を続け、将来負担全体としては年々着実に軽減されている。さらなる改善に向けて、プライマリーバランスの黒字堅持と積極的な基金積立てを継続するほか、町債の繰上償還も随時検討する。
定員適正化計画に基づき職員定数を削減した結果、類似団体と比較してもトップクラスの人件費削減を達成している。今後においても団体規模に見合った定員管理を継続し、適正化に努める。
事務的経費の削減や各種委託業務の職員対応などにより、類似団体平均を下回り、全国トップクラスの経費削減を達成している。今後においても一層事務事業の整理や組織の合理化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は４．０％と類似団体平均と同程度の比率となっているが、住民の高齢化などにより今後は上昇することが予測される。各種手当の算定方法や資格審査等の適正化により、扶助費による財政圧迫の食い止めを図る。
その他の経常収支比率においては、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増により、類似団体平均を上回った。繰出金については、今後増加が懸念される下水道事業の公債費負担に注視しながら、各特別会計への繰出金軽減を図る。
鰺ヶ沢地区消防事務組合やつがる西北五広域連合などの一部事務組合に対する負担が大きいため、類似団体平均を大きく上回っている。今後も町単独補助金を中心に対象事業の必要性を十分検討し、同種事業の整理統合を行うなど補助金の削減に努める。
過去に実施した大型建設事業に伴う町債発行により、公債費に係る経常収支比率は類似団体と比べて極めて高い状態が続いている。計画的な償還と町債の発行抑制により、比率は徐々に改善し、全国平均との差も縮小してきているものの、依然として全国最低クラスの状態は続いている。今後においても公債費対策は当町の財政健全化の最優先課題と位置付け、繰上償還を実施するなど、プライマリーバランスの黒字を堅持することで公債費負担の軽減に努める。
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