経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、給水収益の減少及び維持管理費の増加などによりH26において、類似団体平均値を下回っており、H27において、費用の抑制などにより、若干の改善がみられたものの依然、類似団体平均値を下回る結果となりましたが、黒字基準である100%は上回っております。③流動比率については、類似団体平均値は下回っているものの、基準である100%は大きく上回っており、事業を円滑に実施するための支払能力は確保されております。④企業債残高対給水収益比率は、H19~25に実施配水場の建設事業などに伴い企業債残高が年々増加しており、今後についても新たな配水場の建設事業により、企業債への依存度は高くなっていくことが見込まれています。⑤料金回収率については、H26において、基準である100%を下回っており、給水収益以外の収益で、給水に係る費用が賄われている状況となっておりましたが、費用の抑制等を図り、H27においては、改善され、基準である100%を上回っております。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較し、高いものの、⑧有収率は下回っており、漏水や消防用水などによる収益につながらない水量が多い状況となっております。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、保有資産の老朽度は、類似団体と比較し低くなっているが、②管路経年化率は類似団体と比較し、高くなっていることから、法定耐用年数を経過した管路を多く保有している状況となっております。また、③管路更新率より更新時期を迎える管路の増加ペースが上回っており、年々数値が増加傾向となっております。
全体総括
現状では、給水収益に対する企業残高の割合が高いものの、総合的に分析をした結果、おおむね健全な経営状況であるといえます。しかし、今後については、給水人口の減少に伴う給水収益の減少及び維持管理費や施設の老朽化の更新による費用の増加が見込まれ、更に企業債に依存する割合が高くなるなど、厳しい経営状況となっていくことが予想されております。そうした中、災害の強いライフラインの構築、持続可能な水道事業の実現に向けた取り組みが求められており、収益面においては、水需要の減少に対応した料金体系の見直しの検討を行い、また費用面においては、事業の効率化や人口減少に対応した施設規模の最適化による費用の抑制を図り、また、老朽化した施設・管路の更新を長期的な計画を基に実施していくことにより、経営の健全化と安心安全の水の供給に努める必要があります。