羅臼町

財政力指数の分析欄

数値においては、横ばいに推移しており、平成２７年度においても、ほぼ前年度の数値を維持している。また、類似団体平均についてもほぼ同数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化を行い、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度においては、前年度実施の独自削減を行わなかったことにより人件費が増額となったが、地方税及び普通交付税の増額により、昨年度より低くなった。また、類似団体平均についても同数値となっており、全国平均を下回っている。しかし、今後、交付税は減少していくことが予想され、人件費、公債費については、増額になることが考えられるため、経常的経費の抑制に努めるとともに自主財源の確保を強化していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費については昨年度から減額になったものの、人件費及び物件費については、昨年度より増加している。数値については、昨年度より低くなったものの、依然として当町ではごみの焼却が出来ないため、他町へのごみの運搬委託料が高額になっているなど、ごみ処理に要する経費が大きい。今後はごみ処理量を抑制し、経費節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度においては、昨年度行っていた独自削減が行われなかったにもかかわらず、類似団体平均及び全国平均を下回っており、決して高い給与水準ではないと思われる。しかし、減少が予想される地方交付税などを考慮し、自主財源の確保強化に努めるほか、適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制等により、職員数は減少しているものの、それ以上に人口減少の比率が大きく、数値は上昇傾向にある。今後も更なる人口減が見込まれる中、職員の事務量は増加傾向にあることから、人員の削減は非常に厳しい状況にあるが、引き続き人員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制に伴い、起債残高は減少傾向にあり、数値についても年々減少傾向にある。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、新中学校の建設など大規模事業が控えていることもあり、引き続き有利な起債の活用や起債抑制などのほか、更なる自主財源の確保強化に努める。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制により、起債残高は減少傾向にあり、将来負担比率としてはマイナスの値となった。今後は、学校の適正配置に基づき、老朽化した２校の中学校を取壊し、１校に統合し、新たに中学校を建設するにあたり、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保等、起債抑制に努めるほか、過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

給与の独自削減を行わなかったことにより昨年度より人件費率が増加したと考えられる。給与水準としては決して高い水準ではないが、他の類似団体に比べ普通交付税などの経常一般財源が低いことから、人件費率が高いと考えられる。今後は更に普通交付税が減少していくことが予想されることから、自主財源の確保強化に努める。

物件費の分析欄

旅費や委託料の見直しや、節電など経費節減に取り組んでおり、前年度数値と比べほぼ横ばいに推移しており、類似団体と比較してもほぼ同数値となっている。引き続き経費の節減に努めることとする。

扶助費の分析欄

類似団体を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は、自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるよう努める。

その他の分析欄

経費削減により、類似団体を下回っている。今後においても同様に経費削減に努める。

補助費等の分析欄

当町での補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の支出が増加している。この負担金はごみ処理の実績により変動するため、ごみの処理量を抑制し、経費の節減に努める。

公債費の分析欄

以前から行ってきている起債抑制により、地方債の現在高が減少傾向にある。今後は新中学校の建設事業など、大事業を予定しているため、公債費が増加することが予想されるが、引き続き有利な起債の活用や起債抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より上回っているのは普通交付税が類似団体より少ないことにより、経常一般財源が少ないためであると考えられる。今後は税の徴収強化等の自主財源確保に努めるほか、経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析