平取町

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簡易水道事業(法適用) 国保病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

「0.16」と類似団体平均値を下回る低い財政力となっている。人口減少と高齢化による税収の落ち込みなど自主財源の不足が大きな要因となっている。平取町総合計画を基本とした財政運営により財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位:92/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「77.9%」と比率の改善が見られる引き続き経費節減の取組みを継続し、比率の改善に努める。

類似団体内順位:25/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算額と比較し、増加となっており、類似団体平均値を上回る。人件費については、必要最低限の人員補充、物件費については、事務事業の見直しにより、引き続き歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:94/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度については、ほぼ国に準拠し、前年度に近い指数となっている。類似団体平均値を上回っており、独自の給与削減措置を実施していないことが要因である。

類似団体内順位:72/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の面積が広く支所を設置しなければならないことから、平均値を上回る水準で推移している。引き続き業務の見直し、効率化を図り、住民サービスを低下させることなく、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:102/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の事業に係る地方債の償還終了等により、比率は改善されており、平均値を下回る。今後も緊急性・必要性の高い事業を選択していくことにより、新規事業に係る起債発行額の抑制を図る。

類似団体内順位:28/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度より、比率は算定されていない。引き続き健全な比率の維持に努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、「25.9%」と類似団体平均値を上回る。今後も、再任用制度の有効活用等、適正な定員管理を図りながら抑制に努める。

類似団体内順位:85/107

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し、数値はほぼ同じであり、平均値を上回る。引き続き、経費削減の取組みにより、改善に努める。

類似団体内順位:97/107

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回る水準で推移している。高齢化による社会保障費の増加が見込まれるが、現水準の維持に努める。

類似団体内順位:39/107

その他

その他の分析欄

その他の主な内訳は、特別会計への繰出金となり、平均値を下回っている。引き続き繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:3/107

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に近い水準で推移している。消防・ごみ処理・し尿処理などの各組合に対する負担金が主な内訳である。今後も交付対象団体の事業内容を精査し抑制に努める。

類似団体内順位:50/107

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値に近い数値で推移している。起債償還額は平成19年度をピークに年々減少している。今後も新規起債の発行抑制とともに、交付税算入率の高い起債の借入など財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努める。

類似団体内順位:34/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値と比べ差が大きい費目は、衛生費と教育費となっている。衛生費については、簡易水道会計及び病院会計への繰出金が増の要因であり、教育費については、振内中学校耐震補強事業が増の要因となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,045千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり190千円で、類似団体と比べ高い水準にある。職員の採用については、定員管理計画に基づき、計画に定める職員数以内としている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金の残高は、1,034,857千円で前年度比較83,059千円の増。実質単年度収支については、76,303千円で財政調整基金への積立により、2.12%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各特別会計において、黒字となっているため、連結赤字比率は、算定されないことになる。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の大型事業に係る借入金の償還終了に伴い、年々償還金が減少し、実質公債費率も前年度7.5%から6.3%となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成23年度決算以降、「将来負担額」より「充当可能財源等」が上回り将来負担比率は算定されていない今後も将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保により、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町