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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収や高齢化による扶助費の高止まり等により、類似団体の平均を下回っている状況である。このことは、自立した財政運営に必要な体力が十分に備わっている状況になく、財政の硬直化と厳しい財政状況を表しているものである。このため、基幹産業である第1次産業への支援強化や地域活性化に向けた新たな取り組みを進めるなど、活力のあるまちづくりを積極的に展開しつつ、徹底的な行政改革等による歳出の抑制に努めることにより、財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位:71/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている状態であるが、高齢化等による扶助費の高止まりや町税などの経常一般財源の減少により、比較的高い水準で推移しており、財政の硬直化がみられる。このことから、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減を図ります。

類似団体内順位:44/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、年々増加傾向にあり、類似団体平均値との比較では、今年度からそれを上回っている。これは、離島を含む町内各所にある公共施設の多くが老朽化しており、その施設を維持管理するための物件費や維持補修費が年々増大してきていることなどが主な要因としてあげられる。このため、公共施設の現状、運営状況、利用状況やトータルコスト等を調査・分析し、総合的なマネジメントの視点から効果的かつ効率的な管理運営に努める必要がある。

類似団体内順位:52/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国の水準を下回る数値となっている。また、水準を超えている年も国の臨時特例措置がなかった場合の参考値では本年同様90台中盤で推移している。職員構成の変化に伴う経験年数階層の変動により、年ごとに数値の増減はあるものの、給与水準の適正化を図っているところであり、類似団体との比較でも同等の水準で推移している。

類似団体内順位:29/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島を抱えている等の特殊事情から全国・北海道平均を大きく上回っているものの、類似団体との比較では若干平均を下回っている。人口の減少に伴う数値の増加もあり、定員適正化計画の実施による定員管理の実績を踏まえ、機構改革や民間活用を導入し更なる適正化に努めていきます。

類似団体内順位:55/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の増発は、後年度の財政運営の硬直化を招くことから、新たな地方債の発行を極力抑えているため、数値は年々減少しているが、類似団体平均との比較では、若干高い数値となっている。今後とも、「羽幌町総合振興計画」のもとに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていきます。

類似団体内順位:70/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町が将来負担するべき実質的な負債を表した将来負担額は、公共施設の建設で起こした地方債の償還が開始するなどの理由から類似団体平均を上回っている。今後は、将来世代への負担を少しでも軽減するため、地方債を活用する新規事業の実施等については、十分な検討を行い、健全な状態を維持するよう努めていきます。

類似団体内順位:57/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者の一部不補充等の採用抑制により、総体としての人件費縮減を図ってきているため、数値は類似団体や道内市町村平均に比べて下回っている状況にある。今後も歳入の大幅な増加が見込まれるような状況にないことから、引き続き縮減に努めていきます。

類似団体内順位:21/107

物件費

物件費の分析欄

予算編成時、さらには予算執行の中で、物件費の節減を徹底していることから、類似団体平均と比較して、物件費に係る経常収支比率は低い状況となっているが、老朽化している公共施設が多く、その維持管理のために必要となる物件費は増加傾向にあるため、職員の創意工夫等により、経費の削減を図っていきます。

類似団体内順位:17/107

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、ここ数年の扶助費の割合は高止まりの状況にある。扶助費の性質から、法令等により定めらた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、可能な限り上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位:29/107

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、ここ数年継続して類似団体平均を大きく上回っている。これは、下水道事業特別会計への公債費の償還に充てる繰出金が多額にのぼっていることが主な要因となっている。今後は、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら、特別会計に係る各種事業において、可能な限りの経費節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努めていきます。

類似団体内順位:103/107

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干上回っている。これは、消防や衛生施設組合への負担金支出や町内各種企業や団体への補助金が多額になっていることが主な要因となっている。今後は、各一部事務組合における経費の節減を促すとともに、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて内容を精査し、目的を達成している事業等に係る補助金については見直しや廃止を検討していきます。

類似団体内順位:70/107

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ここ数年で着実に好転し、平成24年度からは類似団体を下回っている。これは、近年の財政運営において、新たな起債の発行を極力抑えてきたことが要因の一つとなっている。今後は、小学校の改築などの大規模事業の実施による起債の増加が見込まれているため、交付税措置の有無や算入率等を考慮した中で起債の活用を検討し、可能な限り後年度の公債費負担が増えないように努めていきます。

類似団体内順位:37/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より若干高い状況で推移している。これは、特別会計への繰出金等(上記のその他)の高止まりが要因と考えられる。今後も、各種取り組みを通じて経常経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:63/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費が住民1人当たり10万円を超えており、類似団体平均に比べ高止まりしている。また、教育費において、羽幌小学校の改築事業等の普通建設事業費が増加したことで、平成27年度は、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別に見た住民1人当たりコストは、特に維持補修費が類似団体との比較において大きく上回っている。これは、老朽化した施設を多く保有していることで、その維持管理に係る経費が年々増加しているためであり、今年度については、類似団体の2倍以上となっている。このため、羽幌町公共施設マネジメント計画に基づき、施設の統廃合や取捨選択を徹底していくことで、事業費の削減を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は、年々上昇してきているが、今後は老朽化している公共施設の建替えや産業廃棄物埋立処理場の整備などの大型事業が予定されており、基金の取り崩しを行いながらの財政運営となることから、財政状況の悪化を招くことのないよう可能な限り現水準の維持に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

■全体すべての会計を通じて赤字額はなく、健全な財政状況と言える。■個別・一般会計一般会計は、毎年黒字で推移している状況にあり、引き続き計画的に事業を行い、健全な財政運営を維持していきます。・水道事業会計水道事業会計は一般会計に依存しない独立採算制の事業である。平成23年度に比して比率が減少しているが、これは企業債の繰上償還を行ったことにより利益剰余金が減少したためである。繰上償還による利息軽減や各種の経費削減努力により黒字額を維持している状況にあります。・その他の会計一般会計及び水道事業会計以外の会計は、毎年黒字で推移しているものの、これは繰入金による補てんであるため、今後は、一般会計からの繰入を可能な限り減少できるよう、より一層の経費削減と歳入の確保を図ります。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金等は、ここ数年の起債借入額の抑制効果もあり、年々減少傾向となっている。また、起債によって実施する事業においても、過疎対策事業債などの交付税措置のある起債を優先しているため、普通交付税に算入される公債費が相対的に大きくなり、徐々にではあるが、実質公債費比率の分子は健全な方向にむかっていると言えます。今後も、交付税措置率の有利な過疎対策事業債の活用など、算入公債費等の確保に努め、実質公債費の抑制を図ります。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

町が将来負担すべき実質的な負債と言える「一般会計等に係る地方債の現在高」、「公営企業債等繰入見込額」、「退職手当負担見込額」等の将来負担額は、これまで減少傾向にあったが、平成27年度は増加している。しかしながら、地方債については、過疎対策事業債など後年度に普通交付税に補てんされるものが多く、将来負担額に対する補てん率は比較的高い水準を維持しているため、今後も、将来負担額の抑制と充当可能財源等の確保を図り、健全な比率の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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